- 5903
- 2026/07/21
- 時価
- 103億円
- PER 予
- 20.6倍
- 2010年以降
- 5.69-57.07倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.3倍
- 2010年以降
- 0.28-2.74倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 6.31%
- ROA 予
- 5.09%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
役員退職慰労引当金
連結
- 2018年6月30日
- 9516万
- 2019年6月30日 +9.94%
- 1億462万
個別
- 2018年6月30日
- 9516万
- 2019年6月30日 +9.94%
- 1億462万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/09/24 14:19
前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日) 当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日) 退職給付費用 18,408 17,501 役員退職慰労引当金繰入額 8,660 9,458 貸倒引当金繰入額 1,899 1,365 - #2 引当金の計上基準
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2019/09/24 14:19 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2019/09/24 14:19
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 役員賞与引当金 33,425 36,365 33,425 36,365 役員退職慰労引当金 95,162 9,458 - 104,620 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/09/24 14:19
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年6月30日) 当事業年度(2019年6月30日) 退職給付引当金 21,800千円 23,628千円 役員退職慰労引当金 29,119 32,013 減価償却超過額 5,352 5,352
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/09/24 14:19
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2018年6月30日) 当連結会計年度(2019年6月30日) 退職給付に係る負債 21,800千円 23,628千円 役員退職慰労引当金 29,119 32,013 減価償却超過額 5,352 5,352
- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を資金として計上しております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2019/09/24 14:19 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2019/09/24 14:19