賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)	当連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
役員報酬	124,680	132,240
賞与引当金繰入額	28,540	21,500
役員賞与引当金繰入額	36,365	32,160
退職給付費用	17,501	23,803

2020/09/23 9:32

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2020/09/23 9:32

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	21,689	377	2,776	19,291
賞与引当金	27,500	23,200	27,500	23,200
役員賞与引当金	36,365	32,160	36,365	32,160
退職給付引当金	77,216	16,589	6,835	86,971

2020/09/23 9:32

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年6月30日)		当事業年度(2020年6月30日)
関係会社出資金評価損	10,110		10,110
賞与引当金	8,415		7,099
投資有価証券評価損	23,311		36,245

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2019年6月30日)		当事業年度(2020年6月30日)
評価性引当額の増減	0.4		0.6
役員賞与引当金	1.6		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1

2020/09/23 9:32

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年6月30日)		当連結会計年度(2020年6月30日)
研究開発費	3,664		4,560
賞与引当金	8,415		7,099
投資有価証券評価損	23,311		36,245

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2019年6月30日)		当連結会計年度(2020年6月30日)
評価性引当額の増減	以下であるため注記を省略して		0.9
役員賞与引当金	おります。		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.0

2020/09/23 9:32

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 2～17年2020/09/23 9:32

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年2020/09/23 9:32