シンポ(5903)の賞与引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2012年6月30日
- 1170万
- 2013年6月30日 +15.56%
- 1352万
- 2014年6月30日 +44.23%
- 1950万
- 2015年6月30日 +1.28%
- 1975万
- 2016年6月30日 +14.94%
- 2270万
- 2017年6月30日 +2.2%
- 2320万
- 2018年6月30日 +20.69%
- 2800万
- 2019年6月30日 +8.01%
- 3024万
- 2020年6月30日 -23.29%
- 2320万
- 2021年6月30日 +12.93%
- 2620万
個別
- 2008年6月30日
- 1450万
- 2009年6月30日 -17.24%
- 1200万
- 2010年6月30日 +1.67%
- 1220万
- 2011年6月30日 ±0%
- 1220万
- 2012年6月30日 -4.1%
- 1170万
- 2013年6月30日 +15.56%
- 1352万
- 2014年6月30日 +44.23%
- 1950万
- 2015年6月30日 +1.28%
- 1975万
- 2016年6月30日 +14.94%
- 2270万
- 2017年6月30日 +2.2%
- 2320万
- 2018年6月30日 +20.69%
- 2800万
- 2019年6月30日 -1.79%
- 2750万
- 2020年6月30日 -15.64%
- 2320万
- 2021年6月30日 +12.93%
- 2620万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/09/18 9:16
前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 役員報酬 88,764 100,394 役員賞与引当金繰入額 14,830 12,908 退職給付費用 33,713 39,889 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。2025/09/18 9:16
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2025/09/18 9:16
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 製品保証引当金 - 55,676 1,197 54,478 役員賞与引当金 14,830 13,028 14,830 13,028 役員退職慰労引当金 54,817 7,275 - 62,092 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/09/18 9:16
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2024年6月30日) 当事業年度(2025年6月30日) 評価性引当額の増減 0.6 0.1 役員賞与引当金 0.4 0.4 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/09/18 9:16
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年6月30日) 当連結会計年度(2025年6月30日) 評価性引当額の増減 1.6 0.9 役員賞与引当金 0.5 0.5 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。2025/09/18 9:16
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。