賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)	当連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)
役員報酬	132,240	134,760
賞与引当金繰入額	21,500	24,100
役員賞与引当金繰入額	32,160	30,000
退職給付費用	23,803	23,159

2021/09/27 13:15

#2 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 2～17年2021/09/27 13:15

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	19,291	831	377	19,744
賞与引当金	23,200	26,200	23,200	26,200
役員賞与引当金	32,160	30,000	32,160	30,000
退職給付引当金	86,971	14,606	4,789	96,788

2021/09/27 13:15

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年6月30日)		当事業年度(2021年6月30日)
関係会社出資金評価損	10,110		10,110
賞与引当金	7,099		8,017
投資有価証券評価損	36,245		18,839

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2020年6月30日)		当事業年度(2021年6月30日)
評価性引当額の増減	0.6
役員賞与引当金	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1

2021/09/27 13:15

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年6月30日)		当連結会計年度(2021年6月30日)
研究開発費	4,560		5,108
賞与引当金	7,099		8,017
投資有価証券評価損	36,245		18,839

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2020年6月30日)		当連結会計年度(2021年6月30日)
評価性引当額の増減	0.9
役員賞与引当金	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0

2021/09/27 13:15

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年2021/09/27 13:15