	前連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)	当連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)
退職給付費用	23,803	23,159
役員退職慰労引当金繰入額	9,794	10,130
貸倒引当金繰入額	△2,026	442

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#2 会計方針に関する事項（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を資金として計上しております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2021/09/27 13:15

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
退職給付引当金	86,971	14,606	4,789	96,788
役員退職慰労引当金	114,414	10,130	-	124,544

2021/09/27 13:15

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年6月30日)	当事業年度(2021年6月30日)
退職給付引当金	26,613千円	29,617千円
役員退職慰労引当金	35,010	38,110
減価償却超過額	5,352	5,352

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/09/27 13:15

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年6月30日)	当連結会計年度(2021年6月30日)
退職給付に係る負債	26,613千円	29,617千円
役員退職慰労引当金	35,010	38,110
減価償却超過額	5,352	5,352

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/09/27 13:15

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債は297百万円増加し1,046百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加103百万円、未払金の増加165百万円によるものであります。
固定負債は64百万円減少し445百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加9百万円、役員退職慰労引当金の増加10百万円があったものの、長期借入金が61百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2021/09/27 13:15