- 5903
- 2026/07/21
- 時価
- 103億円
- PER 予
- 20.6倍
- 2010年以降
- 5.69-57.07倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.3倍
- 2010年以降
- 0.28-2.74倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 6.31%
- ROA 予
- 5.09%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
役員退職慰労引当金
連結
- 2021年6月30日
- 1億2454万
- 2022年6月30日 -64.59%
- 4410万
個別
- 2021年6月30日
- 1億2454万
- 2022年6月30日 -64.59%
- 4410万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2022/09/29 9:11
前連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日) 当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) 退職給付費用 23,159 33,788 役員退職慰労引当金繰入額 10,130 5,460 貸倒引当金繰入額 442 △578 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2022/09/29 9:11 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2022/09/29 9:11
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 退職給付引当金 96,788 19,586 2,664 113,710 役員退職慰労引当金 124,544 5,460 85,903 44,101 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/09/29 9:11
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年6月30日) 当事業年度(2022年6月30日) 退職給付引当金 29,617千円 34,795千円 役員退職慰労引当金 38,110 13,495 減価償却超過額 5,352 5,352
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/09/29 9:11
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2021年6月30日) 当連結会計年度(2022年6月30日) 退職給付に係る負債 29,617千円 34,795千円 役員退職慰労引当金 38,110 13,495 減価償却超過額 5,352 5,352
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動負債は81百万円増加し1,127百万円となりました。主な要因は、未払金の増加113百万円などによるものであります。2022/09/29 9:11
固定負債は121百万円減少し323百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加16百万円があったものの、役員退職慰労引当金が80百万円減少、長期借入金が63百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部) - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要事業としております。製品の販売については、顧客との契約に基づき、製品を引き渡した時点、もしくは製品の販売時に附帯工事を行う場合には、工事が完了した時点で収益を認識しています。
また部材品や商品等については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。有償支給取引に関しましては、有償支給した支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しております。
なお、取引対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。2022/09/29 9:11