	前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)	当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
退職給付費用	41,079	33,713
役員退職慰労引当金繰入額	5,640	6,195
貸倒引当金繰入額	△1	199

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#2 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2024/09/24 9:50

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	12,950	14,830	12,950	14,830
役員退職慰労引当金	49,741	6,195	1,120	54,817

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年6月30日)	当事業年度(2024年6月30日)
退職給付引当金	45,071千円	49,659千円
役員退職慰労引当金	15,220	16,774
減価償却超過額	5,352	4,477

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年6月30日)	当連結会計年度(2024年6月30日)
退職給付に係る負債	45,071千円	49,659千円
役員退職慰労引当金	15,220	16,774
減価償却超過額	5,352	4,477

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/09/24 9:50

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主な事業としており、顧客との契約に基づき、製品、部材品並びに商品を引き渡す、もしくは、附帯工事を施工する履行義務を負っています。製品、部材品並びに商品の販売については、製品、部材品または商品を納品した時点、もしくは製品の販売時に附帯工事を行う場合には、工事が完了した時点で約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断し収益を認識しております。ただし、製品、部材品並びに商品の販売においては、出荷時から当該製品、部材品又は商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。内装工事や空調工事などの付帯工事については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、工事が完了した時点で収益を認識しております。また、アミ洗浄については、焼網を回収し洗浄する履行義務を負っており、回収した焼網を洗浄し顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、取引対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。2024/09/24 9:50