日本フォームサービス（7869）の有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 製造事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、主に当社の各事業部が取扱う商品・製品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは当該事業グループを基礎とした商品・製品及びサービス別のセグメントから構成されており、「製造事業」「介護事業」の2つを報告セグメントとしております。
「製造事業」は、ラック及びアーム関連製品の製造販売を行っており、「介護事業」は、居宅介護支援、訪問介護、訪問入浴、福祉用具貸与・販売、認知症対応型共同生活介護、通所介護等のサービスを提供しております。

2020/12/25 15:07

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の経常利益と一致しております。
3 当第1四半期連結累計期間より、従来の「函物及び機械設備関連事業」から「製造事業」並びに「介護関連事業」から「介護事業」へ製品及びサービスの名称を変更しております。この名称変更による製品及びサービスごとの情報への影響はありません。また、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の報告セグメントの名称で記載しております。2020/12/25 15:07

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、製造事業における生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2020/12/25 15:07

#4 事業の内容

なお、この区分はセグメント情報の区分と同一であります。
製造事業において当社グループは、AV関連製品、サーバーラック、キャビネット製品、環境・エネルギー製品、セキュリティ製品、地震・災害対策製品の製造販売及びこれらに附帯する業務を主な内容として事業活動を行っております。
連結子会社であるフォービステクノ㈱は、主に当社の主力製品のひとつであるアーム関連製品の製造を事業としております。また、フォービスリンク㈱は、主に再生エネルギー関連製品の設計・施工・メンテナンス及び電気工事を事業として展開しております。

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#5 事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1) 製造事業
① 市場環境の変動によるリスク

2020/12/25 15:07

#6 従業員の状況（連結）

2020年9月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
製造事業	105	(27)
介護事業	61	(100)

(注) 1 従業員数は就業人員(常用パートを除く。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員及び常用パートを含む。)は、( )内に外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分ができない管理部門に所属しているものであります。

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#7 研究開発活動

今期は、情報通信市場に向けて2020年1月に24U液浸冷却装置「ICEraQ Micro Japan Edition」を販売開始致しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、予定していた研究開発案件を延期し、飛沫関連製品を開発し販売致しました。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,020千円であります。これは全て製造事業におけるものであります。

2020/12/25 15:07

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a. 製造事業
製造事業におきましては、2019年米国GRC社と業務提携により開発した液浸冷却装置を国内実証実験施設へ納品したことにより、今後、データセンタ向けだけではなく、「ローカル5G」向け製品として活用も見込まれます。一方で、新型コロナウィルス感染症の世界的感染拡大により、AV関連製品については、東京五輪の延期もあり、当会計年度前半に好調であったデジタルサイネージ及びディスプレイアーム製品について、設置工期の延期による影響を受けました。但し、ラック関連製品については、リモートワークの増加、自粛期間中における各種webサービス利用者急増により、通信設備投資を行なう企業からの受注が増加、また、国内需要に迅速対応した新製品の発売により、飛沫対策関連商品の販売が売上に貢献いたしました。このような状況の下で、当初予定の売上高を確保するまでには至りませんでしたが、AV関連製品の工事案件延期による落ち込み分をカバーしております。
利益面では、購買部門の強化と内製化を推進したことでコストダウンの具現化、千葉工場に導入した自動化設備が稼働したことにより生産性が向上し原価低減を実現できたため、計画以上の利益を確保できました。

2020/12/25 15:07