日本フォームサービス(7869)の土地の推移 - 四半期
連結
- 2008年9月30日
- 21億8956万
- 2009年9月30日 -0%
- 21億8945万
- 2010年9月30日 -0.02%
- 21億8898万
- 2010年12月31日 ±0%
- 21億8898万
- 2011年3月31日 ±0%
- 21億8898万
- 2011年6月30日 -0.01%
- 21億8867万
- 2011年9月30日 ±0%
- 21億8867万
- 2011年12月31日 ±0%
- 21億8867万
- 2012年3月31日 ±0%
- 21億8867万
- 2012年6月30日 +2.57%
- 22億4499万
- 2012年9月30日 -0%
- 22億4499万
- 2012年12月31日 ±0%
- 22億4499万
- 2013年3月31日 -0.75%
- 22億2819万
- 2013年6月30日 ±0%
- 22億2819万
- 2013年9月30日 -0.01%
- 22億2806万
- 2013年12月31日 -0.39%
- 22億1940万
- 2014年3月31日 ±0%
- 22億1940万
- 2014年6月30日 ±0%
- 22億1940万
- 2014年9月30日 -1.74%
- 21億8072万
- 2014年12月31日 +0.76%
- 21億9734万
- 2015年3月31日 ±0%
- 21億9734万
- 2015年6月30日 ±0%
- 21億9734万
- 2015年9月30日 -1.09%
- 21億7347万
- 2015年12月31日 +1.1%
- 21億9729万
- 2016年3月31日 ±0%
- 21億9729万
- 2016年6月30日 -1.08%
- 21億7347万
- 2016年9月30日 -26.97%
- 15億8718万
- 2016年12月31日 +3.45%
- 16億4198万
- 2017年3月31日 -0.48%
- 16億3418万
- 2017年6月30日 -0.69%
- 16億2284万
- 2017年9月30日 -0.61%
- 16億1292万
- 2017年12月31日 ±0%
- 16億1292万
- 2018年3月31日 ±0%
- 16億1292万
- 2018年6月30日 ±0%
- 16億1292万
- 2018年9月30日 ±0%
- 16億1292万
- 2018年12月31日 ±0%
- 16億1292万
- 2019年3月31日 ±0%
- 16億1292万
- 2019年6月30日 -0.11%
- 16億1108万
- 2019年9月30日 ±0%
- 16億1108万
- 2019年12月31日 -0.5%
- 16億308万
- 2020年3月31日 -4%
- 15億3897万
- 2020年6月30日 -3.18%
- 14億9008万
- 2020年9月30日 -6.03%
- 14億17万
- 2020年12月31日 ±0%
- 14億17万
個別
- 2008年9月30日
- 21億8956万
- 2009年9月30日 -0%
- 21億8945万
- 2010年9月30日 -0.02%
- 21億8898万
- 2011年9月30日 -0.01%
- 21億8867万
- 2012年9月30日 -0%
- 21億8866万
- 2013年9月30日 -0%
- 21億8866万
- 2014年9月30日 -2.16%
- 21億4132万
- 2015年9月30日 -0.34%
- 21億3407万
- 2016年9月30日 -27.47%
- 15億4779万
- 2017年9月30日 +1.66%
- 15億7352万
- 2018年9月30日 ±0%
- 15億7352万
- 2019年9月30日 -0.12%
- 15億7168万
- 2020年9月30日 -13.42%
- 13億6077万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループは、前連結会計年度まで取引先に対する営業債務及び諸経費の一部に支払遅延が発生していました。このような状況に伴い、各金融機関支援のもと、融資枠拡大等により営業債務及び諸経費の支払遅延は解消いたしましたが、継続的に運転資金を確保する体質への転換には今しばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する旨の記載をするとともに、早期解消に向けて、業績及び財務状況の改善に取り組んでまいりました。2020/06/17 13:54
この取り組みにより、業績面では、当連結会計年度の第1四半期連結累計期間より2四半期連続で営業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しました。また、財務面では旧福岡営業所の土地・建物と、杉並区松庵の遊休地ほかを合計122百万円で売却して資金化し、各金融機関支援のもと融資枠に余剰が発生する等、継続的に運転資金を確保する体質の確立に目途をつけました。
一方で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、製造事業では納期延長の要請等の事象が発生し2020年4月の製品出荷については前年同期比46%減少、2020年5月の製品出荷については前年同期比23%減少するなど売上高の減少リスクが生じていますが、対前年同月比で2020年5月と同水準の売上高減少が継続するとの仮定を置いて今後一年間の資金繰りを見積もってもなお、継続的な運転資金の確保に目途がついているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は現時点では存在しないものと判断しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (2) 財政状態の分析2020/06/17 13:54
当第2四半期連結会計期間末の資産の合計は、37億3千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億1百万円増加いたしました。主な要因は、土地・建物等売却による有形固定資産が1億1千1百万円減少したことに対して、現金及び預金が1億5千3百万円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債の合計は、17億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて1百万円増加いたしました。