四半期報告書-第64期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年3月31日まで)におけるわが国経済は、政府の経済対策・金融政策等の効果を背景として雇用や賃金の増加により景気は緩やかな回復が続くことが期待され、輸出や生産活動に引き続き弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善に支えられ、当事業年度は緩やかな回復基調にあるものと判断されていました。しかし、本年に入り、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により景気の減速懸念が急速に高まり、先行き不透明な状況となりました。いまだ終息の兆しが見えないなか、景気後退への警戒感から、国内外とも景気の先行きは不透明感を増している状況にあります。
このような状況の下で、当社グループの売上高は16億1千1百万円(前年同期比1千2百万円の増加)、営業利益1億1千5百万円(前年同期比1千4百万円の減少)、経常利益1億4千1百万円(前年同期比4百万円の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1億1百万円(前年同期比1億7百万円の増加)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①製造事業
AV関連製品は、引き続き好調なデジタルサイネージ関連製品及びアーム関連製品は、グループ会社を通じて工事を含めた案件を受注しており堅調に推移いたしました。函物関連製品におきましても、主力となるサーバーラックやモニターラック等大型案件が売上に寄与いたしました。新製品の24U液浸冷却装置 ICEraQ Micro Japan Edition に関しましては、引合いも多く頂いている中で、本年3月に試験検証設備として購入頂きご利用頂いております。環境・エネルギー製品におきましても、メガクラスの太陽光発電所パネル洗浄案件が売上に寄与いたしました。しかしながら、当初予定していた大型案件が第3四半期以降にずれ込み、当初予定の売上高は確保することができませんでした。
一方、利益面につきましては、事業戦略の一環として、購買部門の強化を図り、納入業者の選定、コストダウンを実施、また、千葉工場に導入した設備が稼働したことにより、生産性が向上し原価低減につながり、計画を上回る利益を確保することができました。
以上の結果、製造事業の売上高は12億6千9百万円(前年同期比1千8百万円の増加)、セグメント利益(経常利益)は1億6千万円(前年同期比1千5百万円の増加)となりました。 ②介護事業 在宅介護サービスにおきましては、福祉用具販売及び通所介護支援の稼働率が上がり、一方で、訪問介護及び居宅介護支援が計画未達であることから、売上高1億6千7百万円(前年同期比3百万円の減少)となりました。また、地域密着型介護サービスにおける小規模多機能型居宅介護においては計画を上回る利用者増加となりましたが、認知症対応型共同生活介護(江戸川区松江・杉並区松庵)は、一時的な利用者減少により居室稼働率が下がり、売上高は1億7千5百万円(前年同期比2百万円の減少)となり、当初計画の売上高を確保することができませんでした。一方、利益面につきましては、売上高の減少や経費の削減が計画未達であった点等から、セグメント損失(経常損失)は1千8百万円(前年同期比1千1百万円の悪化)となりました。以上の結果、介護事業の売上高は3億4千2百万円(前年同期比6百万円の減少)、セグメント損失(経常損失)は1千8百万円(前年同期比1千1百万円の悪化)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第4経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「Ⅱ 当第2四半期連結累計期間 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 (注)2」をご参照ください。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産の合計は、37億3千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億1百万円増加いたしました。主な要因は、土地・建物等売却による有形固定資産が1億1千1百万円減少したことに対して、現金及び預金が1億5千3百万円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債の合計は、17億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて1百万円増加いたしました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産の合計は、19億8千9百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億1百万円増加いたしました。主な要因は、四半期純利益(純資産の増加)1億1百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億5千1百万円増加し2億8千3百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、2千8百万円の資金の減少(前年同四半期は1千5百万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益が1億3千9百万円であるのに対して、売上債権の増加1億3千8百万円および法人税等の支払い2千5百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、1億1千7百万円の資金の増加(前年同四半期は3千万円の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入7千9百万円、保険積立金の解約による収入が3千9百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、6千2百万円の資金の増加(前年同四半期は2百万円の減少)となりました。これは主として、短期借入金による収入が8千6百万円あったことに対して、長期借入金による収入2千万円と返済による支出3千6百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。