四半期報告書-第63期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益・雇用情勢は緩やかな改善が続き、景気は緩やかな回復基調にて推移いたしました。一方、原材料価格の高騰や米国の通商政策を巡る対立激化による影響から、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループの売上高は6億8千5百万円(前年同期比1千9百万円の減少)、営業損失4千万円(前年同期比2千3百万円の改善)、経常損失3千6百万円(前年同期比8百万円の改善)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、法人税等合計で4百万円計上したことから、3千9百万円(前年同期比8百万円の改善)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
函物及び機械設備関連事業において、デジタルサイネージ関連製品及びアーム関連製品の受注が売上に寄与しております。官公庁向け製品については受注を得られてはいるものの、主力となる19インチラックに関しては社内設備の需要減少による影響が顕著に見られ、再生エネルギー関連製品に関しても、FIT改正法による売電価格の影響により太陽光発電案件等の需要が減少してきております。デジタルサイネージ関連製品の納入に工事を含めた大型案件も受注を得られておりますが、工事の延期等に起因し、当初予定の売上高は確保することができませんでした。
利益面につきましては、生産ラインの見直しによる製品製造の標準化を図り、原材料費の見直しや生産性の向上に努めることで原価低減をすすめており、少しずつ成果も表れてきております。しかし、自社製品の取り込みが当初計画よりも大きく減少したこと等の要因により利益の確保が厳しくなっております。
以上の結果、函物及び機械設備関連事業の売上高は5億1千2百万円(前年同期比6.8%減)、セグメント損失(経常損失)は2千9百万円(前年同期比9百万円の改善)となり、非常に厳しい状況にて推移いたしました。
介護関連事業において、当社グループの在宅介護サービスのうち通所介護および訪問介護、居宅介護支援の稼働率が上がっているものの、それに応じた人材確保が追い付かず、さらには介護保険法の改正による介護報酬の減少の影響もありましたが、海辺及び亀戸包括支援センターの運営に伴う受託売上の計上により、売上高は8千5百万円(前年同期比20.4%増)となりました。
地域密着型介護サービスにおける小規模多機能型居宅介護においては前年に引き続き利用者は増加しております。しかし、認知症対応型共同生活介護サービスにおいては、江戸川区松江及び杉並区松庵にて稼働しているグループホームのどちらについても常時満床の状況を維持できたことにより、売上高は8千8百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
以上の結果、介護関連事業(在宅介護サービス及び地域密着型介護サービス)における売上高は1億7千3百万円(前年同期比11.2%増)となりました。利益面に関しては、海辺及び亀戸包括支援センターの運営に伴う受託売上を計上した結果、セグメント損失(経常損失)は6百万円(前年同期は5百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産の合計は、40億3千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて3千3百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が5千5百万円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債の合計は、17億1千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて9千4百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が2千4百万円、短期借入金が9千万円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産の合計は、23億2千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて6千1百万円減少いたしました。主な要因は、四半期純損失(純資産の減少)が3千9百万円、剰余金の配当(純資産の減少)が1千9百万円あったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。