四半期報告書-第63期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年3月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響が懸念される状況となりました。
このような状況の下、当社グループの売上高は15億9千9百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益は1億3千万円(前年同期比137.7%増)、経常利益は1億3千7百万円(前年同期比43.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5百万円(前年同期比9千5百万円の悪化)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
函物及び機械設備関連事業において、デジタルサイネージに特化した新製品の受注が徐々に売上高に寄与しております。また、官公庁向け製品の受注を得られており、19インチラックおよびアーム関連製品に関しては依然、社内設備の需要の減少、再生エネルギー関連製品に関しても、FIT改正法による売電価格の影響により太陽光発電案件等の需要が減少しているため、当初予定の売上高は確保することができませんでした。
また、利益面につきましては、前年度より生産ラインの見直しによる製品製造の標準化を図り、原材料費の見直しや生産性の向上により原価低減をすすめてまいりましたことにより当初計画の利益を確保することができました。
以上の結果、函物及び機械設備関連事業の売上高は12億5千万円(前年同期比13.0%減)、セグメント利益(経常利益)は1億4千4百万円(前年同期比41.0%増)と推移いたしました。
一方介護関連事業における当社グループの在宅介護サービスにおきましては、通所介護および居宅介護支援の稼働率が上がったことにより、売上高は1億7千1百万円(前年同期比22.8%増)となりました。
また、地域密着型介護サービスにおける小規模多機能型居宅介護においては前年同期よりも利用者は増加しており、認知症対応型共同生活介護は前年度開設したグループホーム松庵「英」が満床に近い状態になり、居室稼働率が上昇したことから、売上高は1億7千8百万円(前年同期比4.2%増)となり、計画通りの売上高を確保することができました。
以上の結果、介護関連事業(在宅介護サービス及び地域密着型介護サービス)における売上高は亀戸包括支援センターの補助金の計上により3億4千9百万円(前年同期比12.5%増)となりました。利益面に関しては、売上高の増加及びコスト削減を図ったものの、セグメント損失(経常損失)は6百万円(前年同期比0百万円の悪化)となり、前年と横ばいで推移いたしました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産の合計は、38億3千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億9千4百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が2千7百万円、受取手形および売掛金が1億6千8百万円増加したことに対して、有形固定資産が2千1万円減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債の合計は、19億1百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億2千1百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が3千7百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)が4千7百万円、未払金(長期未払金を含む)が1億7千万円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産の合計は、19億3千万円となり、前連結会計年度末に比べて2千6百万円減少いたしました。主な要因は、剰余金の配当(純資産の減少)が1千9百万円あったこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億1千4百万円減少し1億8百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありあります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1千5百万円(前年同四半期は2千9百万円の収入)となりました。これは主として、仕入債務の増加が3千7百万円、減価償却費を3千3百万円及び過年度決算訂正関連費用を1億3千5百万円計上したことに対して、売上債権の増加が1億6千8百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3千万円(前年同四半期は2千万円の支出)となりました。これは主として、定期預金の預入れによる支出が3千8百万円、有形固定資産の取得による支出2千1百万円あったことに対して、定期預金の払戻しによる収入が2千万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2百万円(前年同四半期は2千8百万円の収入)となりました。これは主として、短期借入金の純増による収入が8千7百万円あったことに対して、長期借入金の返済による支出が7千万円、配当金の支払が1千9百万円あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
当社グループには、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、四半期報告書の訂正報告書提出日現在におきまして、当該事象又は状況を解消すべく資金計画を策定し、取引金融機関等に対しコミットメントライン契約の財務制限条項の適用免除について協議を実施していくことにより、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していくと共に、今後の主要取引銀行等の支援体制も十分確保していく所存であります。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。