訂正有価証券報告書-第62期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益・雇用情勢は緩やかな改善が続き、景気は緩やかな回復基調にて推移いたしました。一方、原材料価格の高騰や米国の通商政策を巡る対立激化による影響から、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループの売上高は29億3千6百万円(前年同期比8.5%増)、営業損失7千4百万円(前年同期比1億4千4百万円の改善)、経常利益6百万円(前年同期比1億3千1百万円の改善)、親会社株主に帰属する当期純利益は1千5百万円(前年同期比1億5千万円の改善)となりました。
a. 函物及び機械設備関連事業
函物及び機械設備関連事業において、デジタルサイネージ関連製品及びアーム関連製品の受注が売上に寄与しております。官公庁向け製品については受注を得られてはいるものの、主力となる19インチラックに関しては社内設備の需要減少による影響が顕著に見られ、再生エネルギー関連製品に関しても、FIT改正法による売電価格の影響により太陽光発電案件等の需要が減少してきております。デジタルサイネージ関連製品の納入に工事を含めた大型案件も受注を得られておりますが、工事の延期等に起因し、当初予定の売上高は確保することができませんでした。
利益面につきましては、生産ラインの見直しによる製品製造の標準化を図り、原材料費の見直しや生産性の向上に努めることで原価低減をすすめており、少しずつ成果も表れてきております。しかし、工事施工を請け負う関連子会社において、売上高は確保できてはいるものの、大口案件に対する追加工事等が発生し、原価が増加したことや自社製品の取り込みが当初計画よりも大きく減少したこと等の要因により当初計画の利益が確保できませんでした。
以上の結果、函物及び機械設備関連事業の売上高は23億9百万円(前年同期比11.3%増)、セグメント利益(経常利益)は1千万円(前年同期比1億9百万円の改善)となり、非常に厳しい状況にて推移いたしました。
b. 介護関連事業
介護関連事業において、当社グループの在宅介護サービスのうち通所介護および訪問介護、居宅介護支援の稼働率が上がっているものの、それに応じた人材確保が追い付かず、さらには介護保険法の改正による介護報酬の減少の影響もあり、売上高は3億3千5万円(前年同期比3.0%増)となりました。
地域密着型介護サービスにおける小規模多機能型居宅介護においては前年に引き続き利用者は増加しております。しかし、認知症対応型共同生活介護サービスにおいては、江戸川区松江及び杉並区松庵にて稼働しているグループホームのどちらについても常時満床の状況を維持できなかったことにより、売上高は2億9千1百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
以上の結果、介護関連事業(在宅介護サービス及び地域密着型介護サービス)における売上高は6億2千7百万円(前年同期比0.8%減)となりました。利益面に関しては、コスト削減や、海辺及び亀戸包括支援センターの運営に伴う補助金を得られた結果、セグメント損失(経常損失)は3百万円(前年同期比2千2百万円の改善)となりました。


② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産の合計は、36億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億4千8百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が6千万円、有形固定資産が3千9百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、16億8千万円となり、前連結会計年度末に比べて1億3千3百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金が1億4千3百万円増加した一方、買掛金が2千6百万円、長期借入金が1億1千7百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産の合計は、19億5千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて1千4百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益(純資産の増加)1千3百万円及び剰余金の配当(純資産の減少)が1千9百万円あったことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8千6百万円減少し9千9百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果使用した資金は、4千4百万円(前連結会計年度は1億6千3百万円の収入)となりました。これは主として、減価償却費が7千4百万円あったことに対して、売上債権の増加が3千1百万円、仕入債務の減少が2千6百万円、法人税等の支払額が1千万円あったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は、3千7百万円(前連結会計年度は1億2千1百万円の収入)となりました。これは主として、定期預金の払戻しによる収入が4千万円、投資有価証券の売却による収入が2千万円あったことに対して、定期預金の預入による支出が6千6百万円、有形固定資産の取得による支出が9千3百万円あったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は、4百万円(前連結会計年度は1億7千9百万円の支出)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出が1億7千9百万円、リース債務の返済による支出が1千1百万円あったことに対して、短期借入金の純増額が2億5百万円あったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
函物及び機械設備関連事業	1,545,213	98.5
介護関連事業	―	―
合計	1,545,213	98.5

(注) 1 金額は製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。


b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比 (%)	受注残高(千円)	前年同期比 (%)
函物及び機械設備関連事業	2,306,647	109.0	72,924	96.6
介護関連事業	―	―	―	―
合計	2,306,647	109.0	72,924	96.6

(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 製品及び商品(介護関連の商品を除く)の受注実績を記載しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
函物及び機械設備関連事業	2,309,229	111.3
介護関連事業	627,290	99.2
合計	2,936,520	108.5

(注) 1 「介護関連事業」の販売高には「商品売上高」に含まれる介護関連商品の販売高を含めております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
東京都国民健康保険団体連合会	510,571	18.9	495,309	16.9

⑤ 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
当社グループには、「第2 事業の状況 2 事業のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、有価証券報告書の訂正報告書提出日現在におきましては、当該事象又は状況を解消すべく資金計画を策定し、取引金融機関等に対しコミットメントライン契約の財務制限条項の適用免除について協議を実施していくことにより、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していくと共に、今後の主要取引銀行等の支援体制も十分に確保していく所存であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項」に記載しております。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績等の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況及び②財政状態の状況」に記載しております。
③ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。
また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により、必要とする資金を調達しております。