四半期報告書-第63期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響が懸念される状況となりました。
このような状況の下、当社グループの売上高は22億7千5百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益は1億1千1百万円(前年同期比100.3%増)、経常利益は7千4百万円(前年同期比17.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億1千6百万円(前年同期比1億9千万円の悪化)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
函物及び機械設備関連事業において、デジタルサイネージに特化した新製品の受注が徐々に売上高に寄与しております。また、官公庁向け製品の受注を得られており、19インチラックおよびアーム関連製品に関しては依然、社内設備の需要の減少、再生エネルギー関連製品に関しても、FIT改正法による売電価格の影響により太陽光発電案件等の需要が減少しているため、当初予定の売上高は確保することができませんでした。
また、利益面につきましては、前年度より生産ラインの見直しによる製品製造の標準化を図り、原材料費の見直しや生産性の向上により原価低減をすすめてまいりましたことにより当初計画の利益を確保することができました。
以上の結果、函物及び機械設備関連事業の売上高は17億5千5百万円(前年同期比4.3%減)、セグメント利益(経常利益)は9千3百万円(前年同期比25.4%増)と推移いたしました。
一方介護関連事業における当社グループの在宅介護サービスにおきましては、通所介護および居宅介護支援の稼働率が上がらなかったことにより、売上高は2億5千7百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
また、地域密着型介護サービスにおける小規模多機能型居宅介護においては前年同期よりも利用者は増加しており、認知症対応型共同生活介護は前年度開設したグループホーム松庵「英」が満床に近い状態になり、居室稼働率が上昇したことから、売上高は2億6千2百万円(前年同期比0.4%増)となり、計画通りの売上高を確保することができました。
以上の結果、介護関連事業(在宅介護サービス及び地域密着型介護サービス)における売上高は5億1千9百万円(前年同期比0.7%減)となりました。利益面に関しては、売上高の増加及びコスト削減を図ったものの、セグメント損失は1千9百万円(前年同期比7百万円の悪化)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産の合計は、36億7千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて3千5百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が7千8百万円増加したことに対して、有形固定資産が3千8百万円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債の合計は、18億5千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億7千3百万円増加いたしました。主な要因は、未払金(長期未払金を含む)が1億1千万円増加したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産の合計は、18億1千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億3千7百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が1億3千6百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
当社グループには、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、四半期報告書提出日現在におきまして、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
函物及び機械設備関連事業につきましては、当社の強みでもある函物関連製品の販売強化を図るとともに材料費の見直しや部品点数削減など、コスト意識を徹底し生産性を重視した製品の開発・製造を行います。また、営業所の統廃合を行い、スリム且つ効率的な組織に改善いたします。介護関連事業につきましては、地域包括支援センター及び居宅介護支援事業所への積極的かつ定期的な訪問を重点とした継続的な営業活動により信頼関係の構築を図り、利用者様の確保に努めてまいります。さらに、Webを活用し、あらゆる機会を捉えた情報発信による地域認知度の上昇を図りつつ、コスト削減を行いながら業績向上に取り組んでまいります。財務面では遊休資産の売却を推進し、各金融機関支援のもと担保資産の追加提供により融資枠を拡大して運転資金を確保し、財務基盤を強化してまいります。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。