四半期報告書-第65期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年10月1日～2020年12月31日)におけるわが国経済は、昨年1月に国内初の新型コロナウイルス感染者が確認されてから第3波の流行再拡大に歯止めがかからないなか、2021年1月8日に1都3県、さらに1月14日に2府5県に緊急事態宣言が行われ、限定的であっても経済活動が制限されるなど厳しい状況が続いております。今後、ワクチン普及に伴ない感染者が衰退していくとともに徐々に経済回復に向かうだろうと想定されるものの、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。
このような経済環境のもと、当社グループの売上高は6億3千4百万円(前年同期比1億8百万円の減少)、営業損失1千5百万円(前年同四半期営業利益4千8百万円)、経常損失6百万円(前年同四半期経常利益6千5百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、1千8百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益5千3百万円)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 ①製造事業 製造事業におきましては、「GIGAスクール構想の実現」に向けた製品(以下「GIGA案件」)に対し速やかに製品開発を実施し、リリースを掛けたことにより大型受注に繋げ、さらに、営業、設計、企画、工場とのワンストップ強化により「GIGA案件」の売上目標は次会計期間(2021年1月1日～2021年3月31日)分を合わせて達成見通しとなりました。また、ウイルス感染対策製品、非接触型製品、サイネージ関連製品など時流に沿った新製品を開発、リリースを掛けて新市場の開拓に繋げております。一方で、デジタルサイネージ及びディスプレイアーム製品については、新型コロナウイルスの感染拡大が収束しないなか、公共、飲食、医療関連施設の設置工期の延期が継続しております。
以上の結果、製造事業の売上高は4億5千7百万円(前年同期比1億1千4百万円の減少)、セグメント損失(経常損失)は9百万円(前年同四半期経常利益7千2百万円)となりました。
②介護事業
介護事業におきましては、新型コロナウィルス感染症「第3波」到来による介護サービス利用控えを、安心・安全を念頭に置き感染症対策に取り組むことでサービスをご継続いただけるよう体制を整備しております。その結果、在宅サービスにおいては、通所介護の大幅な売上減少もなく、また福祉用具販売は在宅介護における福祉住環境整備の必要性から利用者が増加したことで、売上高は8千5百万円(前年同期比1百万円の増加)となりました。また、地域密着型介護サービスにおいても、感染防止対策を徹底したうえで積極的に入居者を受け入れたことで、認知症対応型共同生活介護(江戸川区松江・杉並区松庵)が満床となり、居室稼働率の向上により売上高9千1百万円(前年同期比4百万円の増加)となりました。
一方、利益面につきましては、経費節減と、また、政府の新型コロナウィルス感染症緊急包括支援事業による助成金により、セグメント利益(経常利益)は3百万円(前年同四半期経常損失7百万円)となりました。
以上の結果、介護事業の売上高は1億7千7百万円(前年同期比6百万円の増加)、セグメント利益(経常利益)は3百万円(前年同四半期経常損失7百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結累計期間末の資産の合計は、34億7千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億6千万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が4千9百万円、棚卸資産が1億1千9百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債の合計は、15億3千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億9千9百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が6千5百万円、短期借入金が1億7千5百万円増加したことに対して、未払法人税等が2千1百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結累計期間の純資産の合計は、19億3千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて3千9百万円減少いたしました。主な要因は、剰余金の配当が1千9百万円、親会社株主に帰属する当期純損失(純資産の減少)1千8百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。