四半期報告書-第64期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)におけるわが国経済は、政府の経済対策・金融政策等の効果を背景として雇用や賃金の増加により景気は緩やかな回復が続くことが期待されます。しかしながら、EU離脱問題、米中間をはじめとした通商問題が長引くことによる世界経済への影響など、景気の先行きに対する不透明感が払拭できない状況が続きました。当社においては過年度の不適切な会計処理に至ったことを深く反省し、2019年12月26日に公表いたしました「改善計画・状況報告書」に沿って実効性ある内部管理体制の構築と運用を進めております。 このような状況の下、当社グループの売上高は7億4千3百万円(前年同期比7千3百万円の増加)、営業利益4千8百万円(前年同期比4千4百万円の増加)、経常利益6千5百万円(前年同期比5千6百万円の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、5千3百万円(前年同期比4千6百万円の増加)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①製造事業
AV関連製品は、引き続き好調なデジタルサイネージ関連製品およびアーム関連製品は、グループ会社を通じて工事を含めた案件を受注しており堅調に推移いたしました。函物関連製品におきましても、主力となるサーバーラックやモニターラック等大型案件が売上に寄与いたしました。しかしながら、当初予定していた大型案件が第2四半期以降にずれ込み、当初予定の売上高は確保することができませんでした。
一方、利益面につきましては、原材料費の見直しや、生産性の向上により原価低減をすすめたことにより、計画を上回る利益を確保することができました。
以上の結果、製造事業の売上高は5億7千2百万円(前年同期比15.4%増)、セグメント利益(経常利益)は7千2百万円(前年同期比5千9百万円の増加)となりました。
②介護事業
在宅介護サービスにおきましては、通所介護および居宅介護支援の稼働率が上がり、一方で、訪問介護および福祉用具販売が計画未達であることから、売上高8千4百万円(前年同期比1.2%減)となりました。また、地域密着型介護サービスにおける小規模多機能型居宅介護においては計画を上回る利用者増加となりましたが、認知症対応型共同生活介護(江戸川区松江・杉並区松庵)は、一時的なご利用者様の減少により居室稼働率が下がり、売上高は8千6百万円(前年同期比1.7%減)となり、当初計画の売上高を確保することができませんでした。
一方、利益面につきましては、売上高の減少や経費の削減が計画未達であった点等から、セグメント損失(経常損失)は7百万円(前年同期比2百万円の悪化)となりました。
以上の結果、介護事業の売上高は1億7千万円(前年同期比1.5%減)、セグメント損失(経常損失)は7百万円(前年同期比2百万円の悪化)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第4経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「Ⅱ 当第1四半期連結累計期間 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 (注)2」をご参照ください。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産の合計は、37億4千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億1千5百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が1億5千8百万円増加したことに対して、有形固定資産が2千1百万円、保険積立金が3千5百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債の合計は、18億3百万円となり、前連結会計年度末に比べて6千1百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が2千6百万円、短期借入金が1億5千9百万円増加したことに対して、未払金が6千万円、預り金が2千3百万減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産の合計は、19億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて5千4百万円増加いたしました。主な要因は、四半期純利益(純資産の増加)が5千4百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。