訂正四半期報告書-第63期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響が懸念される状況となりました。
このような状況の下、当社グループの売上高は22億7千5百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益は1億1千3百万円(前年同期比105.3%増)、経常利益は9千5百万円(前年同期比51.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純損失は9千5百万円(前年同期比1億6千9百万円の悪化)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
函物及び機械設備関連事業において、デジタルサイネージに特化した新製品の受注が徐々に売上高に寄与しております。また、官公庁向け製品の受注を得られており、19インチラックおよびアーム関連製品に関しては依然、社内設備の需要の減少、再生エネルギー関連製品に関しても、FIT改正法による売電価格の影響により太陽光発電案件等の需要が減少しているため、当初予定の売上高は確保することができませんでした。
また、利益面につきましては、前年度より生産ラインの見直しによる製品製造の標準化を図り、原材料費の見直しや生産性の向上により原価低減をすすめてまいりましたことにより当初計画の利益を確保することができました。
以上の結果、函物及び機械設備関連事業の売上高は17億5千5百万円(前年同期比4.3%減)、セグメント利益(経常利益)は1億1千4百万円(前年同期比57.4%増)と推移いたしました。
一方介護関連事業における当社グループの在宅介護サービスにおきましては、通所介護および居宅介護支援の稼働率が上がらなかったことにより、売上高は2億5千7百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
また、地域密着型介護サービスにおける小規模多機能型居宅介護においては前年同期よりも利用者は増加しており、認知症対応型共同生活介護は前年度開設したグループホーム松庵「英」が満床に近い状態になり、居室稼働率が上昇したことから、売上高は2億6千2百万円(前年同期比0.4%増)となり、計画通りの売上高を確保することができました。
以上の結果、介護関連事業(在宅介護サービス及び地域密着型介護サービス)における売上高は5億1千9百万円(前年同期比0.7%減)となりました。利益面に関しては、売上高の増加及びコスト削減を図ったものの、セグメント損失は1千9百万円(前年同期比7百万円の悪化)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産の合計は、37億7百万円となり、前連結会計年度末に比べて7千万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が7千8百万円増加したことに対して、有形固定資産が3千8百万円減少したこと、ならびに保険積立金4千万円を修正計上したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債の合計は、18億6千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億8千7百万円増加いたしました。主な要因は、未払金(長期未払金を含む)が1億1千万円増加したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産の合計は、18億3千9百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億1千6百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が1億1千5百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりです。
当社は、外部からの指摘により、当社において会計処理に問題があるとの疑義が生じ、これを受け、2019年4月5日開催の取締役会において第三者委員会の設置を決議し、事実関係の調査を行いました。その調査において、不適切な会計処理等が行われていたことが発見され、有価証券報告書及び四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の2第1項及び第24条の4の7第4項の規定に基づき、2019年6月26日及び7月26日に、2014年9月期から2019年9月期の第1四半期までの有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書並びに2019年9月期の第2四半期の四半期報告書を提出致しました。
その後、2019年8月23日に一時会計監査人に就任し、当第3四半期のレビューから担当している史彩監査法人が、期首残高の検証を実施する中で、2014年9月期から2018年9月期までの連結財務諸表及び四半期連結財務諸表において38,385千円(利益過大)の訂正もれを発見しました。さらに、史彩監査法人は、当第1四半期において2,691千円(利益過少)の訂正もれ、当第2四半期において11,096千円(利益過少)の誤謬を発見しました。
当社としては、上記について、2014年9月期から2019年9月期の第1四半期までの有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書の再訂正及び当第2四半期の四半期報告書の訂正を検討して参りましたが、史彩監査法人が検出した事項について、前任監査人より当時の処理が妥当又は金額的影響が僅少として、対象期の再訂正監査及び訂正監査には応じられないと回答されたため、2014年9月期から2018年9月期までの訂正もれ38,385千円(利益過大)を当第3四半期の四半期連結損益計算書の営業外費用に前期損益修正損益として一括計上しました。一方、当第1四半期の訂正もれ2,691千円(利益過少)及び当第2四半期の誤謬11,096千円(利益過少)については、当第1四半期の四半期連結財務諸表の再訂正及び当第2四半期の四半期連結財務諸表の訂正を行いませんでした。
その後、当期の決算作業において、さらに、2018年9期までの仕入の過少計上13,763千円(子会社に対する買掛金残高と同子会社に対する売掛金残高の不一致を確認)及び保険積立金の過少計上(保険料の過大計上)32,133千円(当社では全保険契約について、支払い時に全額費用処理していましたが、契約を確認したところ保険積立処理が必要であることが判明)を発見したため、当第3四半期の四半期連結損益計算書に計上した営業外費用の前期損益修正損益は38,385千円から20,015千円に変更になりました。このため、当第3四半期の四半期連結財務諸表を訂正しました。また、当第1四半期から当第3四半期において、それぞれ保険積立金の過少計上(保険料の過大計上)919千円、計2,759千円を発見しました。そのため、当第1四半期の訂正もれは、2,691千円(利益過少)から3,611千円(利益過少)変更になり、当第2四半期の誤謬は、11,096千円(利益過少)から12,016千円(利益過少)に変更になりました。また、当第3四半期の四半期連結財務諸表について、当第1四半期から当第3四半期までの保険積立金の過少計上(保険料の過大計上)計2,759千円に関して、保険積立金の増額分として、34,892千円を増額するとともに、保険料(販売費及び一般管理費)の減少分として、2,759千円を減額する訂正を行いました。
前述のとおり、2014年9月期から2019年9月期の第1四半期までの有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書の再訂正並びに当第2四半期の四半期報告書の訂正を行いませんでしたが、企業内容開示制度の趣旨に鑑み、訂正後の前期損益修正損益20,015千円(利益過大)並びに当第1四半期の訂正もれ3,611千円(利益過少)及び当第2四半期の誤謬12,016千円(利益過少)を本来計上すべき事業年度の各項目(売上高、営業利益、経常利益、当期(四半期)純利益/親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益)に配分した場合の金額を以下のとおり開示いたします。なお、訂正後の前期損益修正損益20,015千円(利益過大)の内訳は、第4[経理の状況]1[四半期連結財務諸表]の注記事項に記載した追加情報(営業外費用「前期損益修正損益」)を参照してください。
今後の対応としては、棚卸資産については会計期間末の在庫数の客観的な検証を可能にするため、入出庫関連書類の整備及び実地棚卸を適切に実施するための体制を整備して参ります。また、会計処理の誤謬を防止するため、会計業務を含む会社全般に渡る内部統制を見直すこと、及び適切な経理技能を持つ経理人員の新たな採用や外部会計アドバイザーからの支援による経理体制の強化を進めて参ります。
[連結財務諸表]

			(単位:千円)
期間	主な項目	四半期連結財務諸表・連結財務諸表記載金額 (注)	前期損益修正損益を配分した場合の金額	影響額
第58期 (2014年9月期) 第1四半期	売上高	625,047	625,047	-
	営業利益	△32,986	△40,339	△7,353
	経常利益	△22,602	△29,955	△7,353
	四半期純利益	38,508	31,155	△7,353
	純資産	2,923,509	2,929,092	5,583
第58期 (2014年9月期) 第2四半期	売上高	1,747,047	1,747,047	-
	営業利益	93,882	87,449	△6,433
	経常利益	120,899	114,466	△6,433
	四半期純利益	121,143	114,710	△6,433
	純資産	3,005,088	3,011,591	6,503
第58期 (2014年9月期) 第3四半期	売上高	2,624,979	2,624,979	-
	営業利益	86,722	81,208	△5,513
	経常利益	120,776	115,262	△5,513
	四半期純利益	112,622	107,108	△5,513
	純資産	2,996,905	3,004,328	7,423
第58期 (2014年9月期) 通期	売上高	3,606,741	3,606,741	-
	営業利益	116,383	111,789	△4,593
	経常利益	156,987	152,393	△4,593
	当期純利益	89,588	84,995	△4,593
	純資産	2,974,549	2,983,692	9,142
第59期 (2015年9月期) 第1四半期	売上高	777,764	777,764	-
	営業利益	6,290	7,210	919
	経常利益	14,847	15,766	919
	四半期純利益	3,931	4,850	919
	純資産	2,958,907	2,969,044	10,137
第59期 (2015年9月期) 第2四半期	売上高	1,971,446	1,971,446	-
	営業利益	65,220	67,060	1,839
	経常利益	88,470	90,310	1,839
	四半期純利益	40,537	42,376	1,839
	純資産	2,996,447	3,007,504	11,057
第59期 (2015年9月期) 第3四半期	売上高	2,663,201	2,663,201	-
	営業利益	△27,793	△20,033	7,759
	経常利益	1,851	9,611	7,759
	四半期純利益	△14,426	△6,667	7,759
	純資産	2,949,884	2,961,862	11,977
第59期 (2015年9月期) 通期	売上高	3,518,388	3,518,388	-
	営業利益	△25,352	△21,672	3,679
	経常利益	13,316	16,995	3,679
	当期純利益	△21,106	△17,427	3,679
	純資産	2,935,585	2,948,407	12,822

			(単位:千円)
期間	主な項目	四半期連結財務諸表・連結財務諸表記載金額 (注)	前期損益修正損益を配分した場合の金額	影響額
第60期 (2016年9月期) 第1四半期	売上高	653,292	653,292	-
	営業利益	△40,541	△39,621	919
	経常利益	△27,774	△26,855	919
	親会社株主に帰属する四半期純利益	△33,202	△32,282	919
	純資産	2,884,787	2,898,342	13,554
第60期 (2016年9月期) 第2四半期	売上高	1,563,283	1,563,283	-
	営業利益	△22,499	△20,659	1,839
	経常利益	11,863	13,703	1,839
	親会社株主に帰属する四半期純利益	7,189	9,028	1,839
	純資産	2,920,867	2,935,341	14,474
第60期 (2016年9月期) 第3四半期	売上高	2,083,065	2,083,065	-
	営業利益	△141,260	△138,500	2,759
	経常利益	△98,447	△95,688	2,759
	親会社株主に帰属する四半期純利益	△103,817	△101,057	2,759
	純資産	2,809,954	2,825,536	15,581
第60期 (2016年9月期) 通期	売上高	3,011,968	3,011,968	-
	営業利益	△128,388	△124,709	3,679
	経常利益	△74,295	△70,615	3,679
	親会社株主に帰属する当期純利益	△796,223	△797,028	△805
	純資産	2,117,947	2,129,963	12,016
第61期 (2017年9月期) 第1四半期	売上高	653,410	653,410	-
	営業利益	△45,718	△44,798	919
	経常利益	△31,225	△30,305	919
	親会社株主に帰属する四半期純利益	△32,542	△31,622	919
	純資産	2,070,722	2,083,659	12,936
第61期 (2017年9月期) 第2四半期	売上高	1,620,324	1,620,324	-
	営業利益	44,446	46,285	1,839
	経常利益	96,339	98,179	1,839
	親会社株主に帰属する四半期純利益	93,233	95,073	1,839
	純資産	2,196,849	2,210,705	13,856
第61期 (2017年9月期) 第3四半期	売上高	2,041,826	2,094,606	52,780
	営業利益	△163,515	△107,975	55,539
	経常利益	△88,271	△32,732	55,539
	親会社株主に帰属する四半期純利益	△91,609	△37,907	53,701
	純資産	2,013,657	2,079,374	65,717
第61期 (2017年9月期) 通期	売上高	2,707,589	2,736,589	29,000
	営業利益	△219,342	△215,663	3,679
	経常利益	△124,893	△121,214	3,679
	親会社株主に帰属する当期純利益	△134,859	△136,008	△1,149
	純資産	1,971,187	1,982,054	10,867

			(単位:千円)
期間	主な項目	四半期連結財務諸表・連結財務諸表記載金額 (注)	前期損益修正損益を配分した場合の金額	影響額
第62期 (2018年9月期) 第1四半期	売上高	745,394	744,097	△1,296
	営業利益	△30,807	△31,183	△376
	経常利益	△12,271	△12,648	△376
	親会社株主に帰属する四半期純利益	△13,122	△13,499	△376
	純資産	1,947,498	1,957,989	10,491
第62期 (2018年9月期) 第2四半期	売上高	1,748,038	1,746,741	△1,296
	営業利益	54,727	55,271	543
	経常利益	95,606	96,149	543
	親会社株主に帰属する四半期純利益	89,787	90,331	543
	純資産	2,046,710	2,058,121	11,410
第62期 (2018年9月期) 第3四半期	売上高	2,305,678	2,300,227	△5,451
	営業利益	2,632	△15,059	△17,691
	経常利益	63,012	45,320	△17,691
	親会社株主に帰属する四半期純利益	73,878	56,186	△17,691
	純資産	2,014,427	2,007,603	△6,824
第62期 (2018年9月期) 通期	売上高	2,936,520	2,897,429	△39,091
	営業利益	△74,742	△108,122	△33,379
	経常利益	6,499	△26,880	△33,379
	親会社株主に帰属する当期純利益	15,537	△15,345	△30,883
	純資産	1,956,487	1,936,472	△20,015
第63期 (2019年9月期) 第1四半期	売上高	669,837	675,773	5,936
	営業利益	4,484	8,096	3,611
	経常利益	8,455	12,066	3,611
	親会社株主に帰属する四半期純利益	6,649	10,260	3,611
	純資産	1,941,829	1,925,425	△16,404
第63期 (2019年9月期) 第2四半期	売上高	1,599,436	1,605,812	6,376
	営業利益	130,087	145,960	15,873
	経常利益	137,362	153,235	15,873
	親会社株主に帰属する四半期純利益	△5,727	9,900	15,627
	純資産	1,930,029	1,925,642	△4,387

(注) 第58期(2014年9月期)第1四半期から第63期(2019年9月期)第1四半期の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表金額は訂正報告書の数値
(4) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
当社グループには、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、四半期報告書提出日現在におきまして、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
函物及び機械設備関連事業につきましては、当社の強みでもある函物関連製品の販売強化を図るとともに材料費の見直しや部品点数削減など、コスト意識を徹底し生産性を重視した製品の開発・製造を行います。また、営業所の統廃合を行い、スリム且つ効率的な組織に改善いたします。介護関連事業につきましては、地域包括支援センター及び居宅介護支援事業所への積極的かつ定期的な訪問を重点とした継続的な営業活動により信頼関係の構築を図り、利用者様の確保に努めてまいります。さらに、Webを活用し、あらゆる機会を捉えた情報発信による地域認知度の上昇を図りつつ、コスト削減を行いながら業績向上に取り組んでまいります。財務面では遊休資産の売却を推進し、各金融機関支援のもと担保資産の追加提供により融資枠を拡大して運転資金を確保し、財務基盤を強化してまいります。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。