四半期報告書-第64期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第3四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年6月30日まで)におけるわが国経済は、政府の経済対策・金融政策等の効果を背景として雇用や賃金の増加により景気は緩やかな回復が続くことが期待され、輸出や生産活動に引き続き弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善に支えられ、当事業年度は緩やかな回復基調にあるものと判断されていました。しかし、本年に入り、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により景気の減速懸念が急速に高まり、先行き不透明な状況となりました。いまだ終息の兆しが見えないなか、景気後退への警戒感から、国内外とも景気の先行きは不透明感を増している状況にあります。
このような状況の下で、当社グループの売上高は21億5千2百万円(前年同期比1億2千3百万円の減少)、営業利益3千6百万円(前年同期比7千7百万円の減少)、経常利益7千6百万円(前年同期比1千8百万円の減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、5千4百万円(前年同期比1億5千万円の増加)となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①製造事業
AV関連製品は、好調であったデジタルサイネージ関連製品及びアーム関連製品において、新型コロナウイルス感染症の世界的流行と、それを受けて『東京2020オリンピック』が延期されたことで、工事案件及びオリンピック関連案件の延期による影響がグループ会社全体に発生しております。但し、ラック関連製品は、5Gの基地局増設に向けた実証、また、新型コロナウイルス感染症拡大防止策としてリモートワークが増えたことや、自粛期間中における各種webサービス利用者が急増したことにより、通信設備投資を行なう企業からの受注案件が増加しました。このような状況の下で、当初予定の売上高を確保するまでには至りませんでしたが、AV関連製品の工事案件延期による落ち込み分をカバーしております。
一方、利益面につきましては、事業戦略の一環として、購買部門の強化を図り、納入業者の選定、コストダウンを実施、また、千葉工場に導入した設備が稼働したことにより、生産性が向上し原価低減につながりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、計画した利益を確保するまでには至りませんでした。
以上の結果、製造事業の売上高は16億4千5百万円(前年同期比1億1千万円の減少)、セグメント利益(経常利益)は1億8百万円(前年同期比6百万円の減少)となりました。
②介護事業
在宅介護サービスにおきましては、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が2020年4月7日に政府より発令され、同5月25日に全面解除されるまでの期間については、通所介護利用者が激減、また、訪問介護におきましても、同居家族が在宅勤務になり感染防止の面からも介護補助の利用者が減少したことで、売上が一時的に落ち込みました。しかしながら、全面解除後は、利用者の戻りが予想より早かったこともあり、当初予定は未達ではありますが売上高2億4千6百万円(前年同期比1千1百万円の減少)となりました。なお、認知症対応型共同生活介護(江戸川区松江・杉並区松庵)は、外部との接触を完全にシャットアウトする等の感染症予防対策を行なった結果、新型コロナウイルス感染症の影響は表れなかったものの、売上高は2億6千万円(前年同期比1百万円の減少)となり、当初計画の売上高を確保することができませんでした。
一方、利益面につきましては、売上高の減少に比例し、セグメント損失(経常損失)は3千1百万円(前年同期比1千2百万円の悪化)となりました。
以上の結果、介護事業の売上高は5億6百万円(前年同期比1千2百万円の減少)、セグメント損失(経常損失)は3千1百万円(前年同期比1千2百万円の悪化)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分表示を変更しております。詳細は、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「Ⅱ 当第3四半期連結累計期間 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 (注)2」をご参照ください。

(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産の合計は、34億5千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億7千9百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が1億6千万円増加したことに対して、売上債権が1億5千万円減少、土地・建物等売却による有形固定資産が1億7千9百万円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債の合計は、15億8百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億3千3百万円減少いたしました。主な要因は、借入金が8千8百万円減少、買掛金が2千万円減少、その他流動負債が1億円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産の合計は、19億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて5千4百万円増加いたしました。主な要因は、四半期純利益(純資産の増加)5千4百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。