- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
Ⅹ.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い財務報告に係る内部統制システムを整備、運用し、それを評価する体制を構築しております。
ⅲ リスク管理体制の整備状況
2020/12/25 15:07- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に当社の各事業部が取扱う商品・製品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは当該事業グループを基礎とした商品・製品及びサービス別のセグメントから構成されており、「製造事業」「介護事業」の2つを報告セグメントとしております。
2020/12/25 15:07- #3 事業等のリスク
① 法的規制(介護保険法)によるリスク
介護保険法については、制度施行後3年を目途に法律全般に関する検討が施され、その都度サービス提供や事業の内容を変更・対応していく必要があります。介護報酬の基準額、要介護度に応じた支給限度額、保険料(利用者負担)の改定等は介護保険法に基づく政省令により定められているため、サービスの採算性に影響を及ぼす可能性があります。また、介護保険の自己負担の引き上げにより新たな利用者層の利用が抑制される可能性があり、当社グループの業務内容(商品・サービスの設計及び料金体系の見直し等)に大きな影響を与える可能性があります。
② 他社との競合によるリスク
2020/12/25 15:07- #4 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2020年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年12月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 402,000 | 402,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 402,000 | 402,000 | ― | ― |
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a. 製造事業
製造事業におきましては、2019年米国GRC社と業務提携により開発した液浸冷却装置を国内実証実験施設へ納品したことにより、今後、データセンタ向けだけではなく、「ローカル5G」向け製品として活用も見込まれます。一方で、新型コロナウィルス感染症の世界的感染拡大により、AV関連製品については、東京五輪の延期もあり、当会計年度前半に好調であったデジタルサイネージ及びディスプレイアーム製品について、設置工期の延期による影響を受けました。但し、ラック関連製品については、リモートワークの増加、自粛期間中における各種webサービス利用者急増により、通信設備投資を行なう企業からの受注が増加、また、国内需要に迅速対応した新製品の発売により、飛沫対策関連商品の販売が売上に貢献いたしました。このような状況の下で、当初予定の売上高を確保するまでには至りませんでしたが、AV関連製品の工事案件延期による落ち込み分をカバーしております。
利益面では、購買部門の強化と内製化を推進したことでコストダウンの具現化、千葉工場に導入した自動化設備が稼働したことにより生産性が向上し原価低減を実現できたため、計画以上の利益を確保できました。
2020/12/25 15:07- #6 資産の評価基準及び評価方法
- 産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券 …… 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法 …… 時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・製品・仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2020/12/25 15:07 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を、また子会社は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げ法)
商品・製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
2020/12/25 15:07- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・製品・仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2020/12/25 15:07- #9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を、また子会社は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げ法)
商品・製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)2020/12/25 15:07 - #10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2020/12/25 15:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
