#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結会計期間末の資産の合計は、46億6千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億3千6百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が1億6千6百万円、受取手形及び売掛金が2億8千万円減少したことに対し、有形固定資産が6千8百万円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債の合計は、15億9千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億4千2百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金が5千3百万円、短期借入金が4千7百万円、1年内返済予定の長期借入金が4千3百万円及び長期借入金が1億1千3百万円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産の合計は、30億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて5百万円増加いたしました。主な要因は、四半期純利益(純資産の増加)が2千万円及びその他有価証券評価差額金の増加が4百万円あったことに対し、剰余金の配当(純資産の減少)が1千9百万円あったことによるものであります。
2015/08/14 11:09
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年10月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%に変動いたします。
なお、当該変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
2015/08/14 11:09