四半期報告書-第59期第3四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・雇用情勢は緩やかな回復基調が続くなか、個人消費マインドには依然弱さが見られ、円安による継続的な原材料の価格高騰など多くの懸念材料が見受けられます。さらに、ギリシャの債務問題、新興国の経済の減速懸念等、依然先行きは不透明な状況にて推移しております。
このような状況の下、当社グループの売上高は26億6千3百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益7百万円(前年同期比91.0%減)、経常利益は3千6百万円(前年同期比67.9%減)、四半期純利益は法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を1千6百万円計上したことから、2千万円(前年同期比 80.9%減)となりました。
セグメント別の業績については、次のとおりであります。
当社グループの主力であります函物及び機械設備関連事業におきましては、新製品の投入がおくれてはおりますが、19インチラックにおいては高付加価値製品の拡販、アーム関連製品については医療機器メーカーに対応するカスタム製品の拡販およびマルチ関連製品として金具・スタンドの販売強化を行うことを推進してまいりました。しかし、官公庁等への販売予定が第4四半期にずれ込んだこと、また、再生エネルギー関連製品においては、陸屋根向け架台案件を含む太陽光システム新規案件が第4四半期以降にずれ込んだこと等から、計画通りの売上を確保することができませんでした。その結果、売上高は21億8千8百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
利益面につきましては、再生エネルギー関連製品においては仕入品の販売により薄利多売であったこと、継続して高騰する原材料費の見直しや生産効率の向上、諸経費等のコスト削減に取り組んでまいりましたが、社内製造製品を計画よりも取り入れることができなかったこと等から、売上総利益を確保することができませんでした。以上のことから、セグメント利益(経常利益)は7千万円(前年同期比57.0%減)となりました。
一方、介護関連事業におきましては、国内の高齢化が進むことにより、介護サービスの需要はさらに高まっております。その一方で、各介護事業者に対して法令遵守を徹底した経営が求められるとともに、介護福祉士等有資格者の人材確保が依然として困難な状況が続くなど、厳しい経営環境となっております。
このような状況の下、当社グループの在宅介護サービスにおきましては、訪問看護および居宅介護支援の稼働率が上がってはいるものの、通所介護および訪問入浴介護のサービスにおいて利用者の減少および利用者単価が下がったことにより、売上高は3億4千1百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
また、地域密着型介護サービスにおける小規模多機能型居宅介護において、利用者単金は上がってはいるものの、利用者が減少したことの影響が大きく、知症対応型共同生活介護は居室稼働率が上昇してはおりますが、売上高は1億3千3百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
以上の結果、介護関連事業(在宅介護サービス及び地域密着型介護サービス)における売上高は4億7千4百万円(前年同期比0.9%減)となりました。利益面に関しては、売上高は減少したものの、コスト削減および新規サービス拠点の開設により見込んでいました初期投資費用が掛からなかったこと。また、サービスの充実および新規事業を見据えた人材の新規採用を行った結果、セグメント損失(経常損失)は3千3百万円となり、前年同期比で1千5百万円の改善がなされました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産の合計は、46億6千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億3千6百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が1億6千6百万円、受取手形及び売掛金が2億8千万円減少したことに対し、有形固定資産が6千8百万円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債の合計は、15億9千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億4千2百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金が5千3百万円、短期借入金が4千7百万円、1年内返済予定の長期借入金が4千3百万円及び長期借入金が1億1千3百万円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産の合計は、30億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて5百万円増加いたしました。主な要因は、四半期純利益(純資産の増加)が2千万円及びその他有価証券評価差額金の増加が4百万円あったことに対し、剰余金の配当(純資産の減少)が1千9百万円あったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1千2百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。