四半期報告書-第61期第2四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成28年10月1日から平成29年3月31日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益・雇用情勢は緩やかな改善が見られ景気は緩やかな回復基調にて推移いたしました。一方、英国のEU離脱問題や米国新政権による経済政策の動向や金融政策による影響から、依然として先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況の下、当社グループの売上高は15億3千4百万円(前年同期比0.7%増)、営業損失3千9百万円(前年同期比4百万円の悪化)、経常利益1千2百万円(前年同期比610.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純損失は固定資産売却損を2千7百万円計上したこと等から、1千7百万円(前年同期比1千3百万円の悪化)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
函物及び機械設備関連事業において、デジタルサイネージに特化した新製品の受注が少しずつ売上高に寄与しております。また、官公庁向け製品の受注を得られてはいるものの、19インチラックおよびアーム関連製品に関しては依然、社内設備の需要の減少、再生エネルギー関連製品に関しても、FIT改正法による売電価格の影響により太陽光発電案件等の需要が減少してきております。さらに、工事の延期等に起因し、当初予定の売上高は確保することができませんでした。
利益面につきましては、生産ラインの見直しによる製品製造の標準化を図り、原材料費の見直しや生産性の向上により原価低減をすすめてまいりましたが、当第2四半期連結会計期間中に反映することができませんでした。また、自社製品の取り込みが当初計画よりも大きく減少したこと等の要因により当初計画の利益が確保できませんでした。
以上の結果、函物及び機械設備関連事業の売上高は12億5百万円(前年同期比0.4%減)、セグメント利益(経常利益)は3千万円(前年同期比24.2%増)となり、非常に厳しい状況にて推移いたしました。
一方介護関連事業における、当社グループの在宅介護サービスにおきましては、通所介護および訪問介護、居宅介護支援の稼働率が上がったものの、事業所閉鎖に伴う訪問入浴介護のサービスの減少、さらには事業譲渡による訪問看護サービスの大幅な減少により、売上高は1億8千万円(前年同期比8.7%減)となりました。
また、地域密着型介護サービスにおける小規模多機能型居宅介護においては前年同期よりも利用者は増加しており、認知症対応型共同生活介護は杉並区松庵に新規開設したグループホームが1ユニット満床になったことにより、居室稼働率が上昇したことから、売上高は1億4千9百万円(前年同期比28.1%増)となりました。
以上の結果、介護関連事業(在宅介護サービス及び地域密着型介護サービス)における売上高は3億2千9百万円(前年同期比4.9%増)となりました。利益面に関しては、杉並区松庵の施設における居室稼働率が上がったことによる売上高の増加及びコスト削減や事業所の統合、さらには亀戸包括支援センターの開設に伴う補助金を得られた結果、セグメント損失(経常損失)は1千8百万円となり、前年同期と比較して4百万円改善いたしました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産の合計は、49億4千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億3千1百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形および売掛金が7千7百万円増加したことに対して、現金及び預金が1億5千4百万円、棚卸資産が2千1百万円減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債の合計は、19億8百万円となり、前連結会計年度末に比べて9千9百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金が1億2千万円、短期借入金が1億3千7百万円減少したことに対し、長期借入金が1億1千2百万円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産の合計は、30億3千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて3千2百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失(純資産の減少)が1千7百万円、剰余金の配当(純資産の減少)が1千9百万円あったこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3千7百万円増加し1億1千8百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありあります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、1億3千万円(前年同四半期は7千7百万円の収入)となりました。これは主として、売上債権の増加が7千7百万円、仕入債務の減少が1億2千万円あったことに対し、減価償却費を4千7百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、1億7千5百万円(前年同四半期は1億9千3百万円の支出)となりました。これは主として、定期預金の払戻しによる収入が2億7千9百万円あったことに対して、有形固定資産の取得による支出が7千万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、8百万円(前年同四半期は9千6百万円の収入)となりました。これは主として、短期借入金の純減額が1億3千7百万円、長期借入金の返済による支出が1億1千7百万円あったことに対して、長期借入による収入が2億7千7百万円あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。