有価証券報告書-第61期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(1)財政状態に関する分析
当連結会計期間末の資産の合計は、46億5千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億2千5百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形および売掛金が2億9千6百万円、現金及び預金が3千9百万円、有形固定資産が5千2百万円減少したことによるものであります。
当連結会計期間末の負債の合計は、16億1千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億9千万円減少いたしました。主な要因は、買掛金が2億5千1百万円、短期借入金が1億9千1百万円減少したことに対し、長期借入金が2千8百万円増加したことによるものであります。
当連結会計期間末の純資産の合計は、30億3千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて3千5百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失(純資産の減少)2千3百万円及び剰余金の配当(純資産の減少)が1千9百万円あったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は65.2%となり前連結会計年度末より4.7ポイント増加し、1株当たり純資産額は762.29円となりました。
(2) 経営成績に関する分析
函物及び機械設備関連事業において、デジタルサイネージに特化した新製品の受注が少しずつ売上高に寄与しております。また、官公庁向け製品の受注を得られてはいるものの、19インチラックおよびアーム関連製品に関しては依然、社内設備の需要の減少、再生エネルギー関連製品に関しても、FIT改正法による売電価格の影響により太陽光発電案件等の需要が減少してきております。さらに、工事の延期等に起因し、当初予定の売上高は確保することができませんでした。
介護関連事業におきましては、当社グループの在宅介護サービスのうち、通所介護および訪問介護、居宅介護支援の稼働率が上がっているものの、訪問入浴介護サービスの事業所閉鎖や、訪問看護サービスの事業譲渡により大幅に減少したことから、売上高を確保するに至りませんでした。
また、地域密着型介護サービスにおける小規模多機能型居宅介護においては前年同期よりも利用者は増加しており、認知症対応型共同生活介護は杉並区松庵に新規開設したグループホームが1ユニット満床になったものの、2ユニット目の入居状況が思うように進ませんでしたが、売上高は大幅に増加いたしました。
当連結会計年度における売上高は2億9千4百万円減少し、27億4千8百万円となりました。売上原価は、2億1千万円減少し、19億9千5百万円となりました。その結果、売上総利益率は0.1ポイント減少し、27.4%となりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度より2千7百万円減少しております。主な減少の要因は、給料及び手当の減少によるものであります。その結果、営業損失は9千万円となり、前連結会計年度と比較して5千6百万円減少いたしました。
営業外損益については、介護関連事業における受入補助金等3千6百万円(純額)(前連結会計年度比3百万円減少)があり、経常利益は前連結会計年度と比較して1千8百万円減少し、4百万円となりました。
税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度よりも4千8百万円減少し、税金等調整前当期純損失を2千5百万円計上しております。
親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を6百万円計上したことから2千3百万円となり、前連結会計年度と比較して2千9百万円減少いたしました。また、1株当たり当期純損失は5.90円となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
「1 業績等の概要、(3) キャッシュ・フローの状況」を参照願います。