四半期報告書-第59期第1四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済・金融政策等を背景に、企業収益・雇用情勢の改善等により景気回復基調にて推移したものの、消費税増税による個人消費の低迷や原材料価格の高騰により、依然先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループの売上高は7億7千7百万円(前年同期比24.4%増)、営業利益9百万円(前年同期比4千9百万円の改善)、経常利益は1千7百万円(前年同期比4千7百万円の改善)、四半期純利益は法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を1千万円計上したことから、7百万円の四半期純利益(前年同期比77.3%減)となりました。
セグメント別の業績については、次のとおりであります。
当社グループの主力であります函物及び機械設備関連事業におきましては、19インチラック、アーム関連製品については高付加価値製品の拡販を進めることで順調に売上を確保することができております。また、再生エネルギー関連製品に関しても、大口の受注案件は第2四半期以降になるものの、予定通りの売上高を確保できております。その結果、売上高は6億1千5百万円(前年同期比32.9%増)となり順調に推移いたしました。
利益面につきましては、継続して高騰する原材料費の見直しや生産効率の向上、諸経費等のコスト削減に取り組んでまいりました。原価率のよいラック製品及びアーム関連製品を拡販することにより、計画以上の売上総利益が確保できております。以上のことから、セグメント利益(経常利益)は3千6百万円(前年同期比5千5百万円の改善)となりました。
一方、介護関連事業におきましては、引き続き国内の高齢化が進むなか、介護サービスの需要は高まっております。その一方で、各介護事業者に対して法令遵守を徹底した経営が求められるとともに、介護福祉士等有資格者の人材確保が依然として困難な状況が続くなど、厳しい経営環境となっております。
このような状況の下、当社グループの在宅介護サービスにおきましては、訪問看護及び居宅介護支援の稼働率が上がってはいるものの、通所介護、訪問介護及び訪問入浴介護のサービスにおいて利用者が減少したことにより、売上高は1億1千7百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
また、地域密着型介護サービスにおける小規模多機能型居宅介護においては利用者が減少したものの、認知症対応型共同生活介護は居室稼働率が上昇したことにより、売上高は4千5百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
以上の結果、介護関連事業(在宅介護サービス及び地域密着型介護サービス)における売上高は1億6千2百万円(前年同期比0.2%増)となりました。利益面に関しては、売上高は増加したものの、現サービスの充実及び新規事業を見据えた人材の新規採用や設備投資を行った結果、セグメント損失(経常損失)は1千8百万円となり、前年同期比で7百万円の悪化となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産の合計は、48億9百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億8千9百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が1億5千1百万円、有形固定資産が2千7百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債の合計は、17億6千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億7千7百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金が8千5百万円、長期借入金が4千4百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産の合計は、30億4千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて1千2百万円減少いたしました。主な要因は、四半期純利益(純資産の増加)が7百万円あったことに対し、剰余金の配当(純資産の減少)が1千9百万円あったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。