有価証券報告書-第59期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(1) 財政状態に関する分析
当連結会計期間末の資産の合計は、51億6千9百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億6千9百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産が1億6千4百万円増加したこと及び受取手形及び売掛金が1千5百万円増加したことによるものであります。
当連結会計期間末の負債の合計は、20億8千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億4千2百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が1億3千5百万円、短期借入金が6千1百万円並びに未払金が1億7百万円増加したことに対し、1年内返済予定の長期借入金が2千8百万円、長短リース債務が3千4百万円並びに未払法人税等が5千6百万円減少したことによるものであります。
当連結会計期間末の純資産の合計は、30億8千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて2千6百万円増加いたしました。主な要因は、当期純利益(純資産の増加)4千4百万円及び剰余金の配当(純資産の減少)が1千9百万円あったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は59.7%となり前連結会計年度末より1.5ポイント減少し、1株当たり純資産額は774.83円となりました。
(2) 経営成績に関する分析
当連結会計年度は、函物及び機械設備関連事業において、19インチラックに関しては高付加価値製品の拡充、アーム関連製品については医療機器メーカーに対応するカスタム製品の拡販、マルチ関連製品としての金具・スタンドの販売強化を推進してまいりました。
しかし、デジタルサイネージに関する新製品の市場投入の遅れや、再生エネルギーの買取価格下落の影響で架台の受注が減少、また、工事の延期等により売上に貢献することができませんでした。さらには、官公庁の大口案件の予算執行延期により第4四半期に予定しておりました案件を受注することができなかったこと等により、売上高は当初予想より下回る結果となりました。
介護関連事業における在宅介護サービスにおきましては、訪問看護及び訪問介護、居宅介護支援、福祉用具貸与の稼働率が上がってはいるものの、通所介護、及び訪問入浴介護のサービスにおいて利用者が大幅に減少したことにより、売上高を確保するに至りませんでした。
また、地域密着型介護サービスにおける小規模多機能型居宅介護においては利用者が減少したものの、認知症対応型共同生活介護は居室稼働率が上昇したことより、売上高を確保するに至りませんでした。
当連結会計年度における売上高は3千9百万円減少し、35億6千7百万円となりました。売上原価は、5千8百万円増加した結果、売上総利益率は2.4ポイント増加し、25.0%となりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度より1千7百万円減少しております。主な減少の要因は、物品配送に係る運賃が減少したことによるものであります。その結果、営業利益は3千1百万円となり、前連結会計年度と比較して7千9百万円減少いたしました。
営業外損益については、介護関連事業における受入補助金等2千5百万円(純額)(前連結会計年度比3百万円減少)があったことから、経常利益は前連結会計年度と比較して8千1百万円減少し、7千万円となりました。
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度よりも1億5千3百万円減少し、7千万円となりました。
当期純利益は、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を2千5百万円計上したことから4千4百万円となり、前連結会計年度と比較して4千1百万円減少いたしました。また、1株当たり当期純利益は11.22円となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
「1 業績等の概要、(3) キャッシュ・フローの状況」を参照願います。