訂正四半期報告書-第62期第1四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益・雇用情勢は緩やかな改善が見られ景気は緩やかな回復基調にて推移いたしました。一方、英国のEU離脱問題や米国新政権による経済政策の動向や金融政策による影響から、依然として先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況の下、当社グループの売上高は7億4千5百万円(前年同期比14.1%増)、営業損失3千万円(前年同期比1千4百万円の改善)、経常損失1千2百万円(前年同期比1千8百万円の改善)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1千3百万円(前年同期比1千9百万円の改善)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
函物及び機械設備関連事業において、デジタルサイネージに特化した新製品の受注が売上高に寄与しております。また、官公庁向け製品の受注を得られおり、売上高は5億8千9百万円(前年同期比101.4%減)となっておりますが、19インチラックおよびアーム関連製品に関しては依然として社内設備の需要の減少、再生エネルギー関連製品に関しても、FIT改正法による売電価格の影響により太陽光発電案件等の需要が減少してきております。
利益面につきましては、生産ラインの見直しによる製品製造の標準化を図り、原材料費の見直しや生産性の向上により原価低減をすすめており、当第1四半期会計期間中に反映することができております。しかし、自社製品の取り込みが当初計画よりも大きく減少していることから、利益確保が難しくなっております。
以上の結果、函物及び機械設備関連事業のセグメント損失(経常損失)は6百万円(前年同期比1千3百万円の改善)となり、非常に厳しい状況にて推移いたしました。
介護関連事業における当社グループの在宅介護サービスにおきましては、通所介護および居宅介護支援の稼働率が上がっておりますが、事業譲渡により訪問看護サービスにおいて大幅に減少したことから、売上高は7千万円(前年同期比27.4%減)となりました。
また、地域密着型介護サービスにおける小規模多機能型居宅介護においては前年同期よりも利用者は増加しており、認知症対応型共同生活介護は杉並区松庵に新規開設したグループホームが順調に入居者を増やしていることにより、居室稼働率が上昇したことから、売上高は8千5百万円(前年同期比14.7%増)となりました・。
以上の結果、介護関連事業(在宅介護サービス及び地域密着型介護サービス)における売上高は1億5千6百万円(前年同期比9.2%減)となりました。利益面に関しては、杉並区松庵の施設における居室稼働率が上がったこと、コスト削減を行った結果、セグメント損失(経常損失)は5百万円となり、前年同期と比較して4百万円改善いたしました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産の合計は、38億8百万円となり、前連結会計年度末に比べて2千3百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形および売掛金が6千4百万円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債の合計は、18億6千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて4千7百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が1千4百万円、短期借入金が1億9百万円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産の合計は、19億4千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて2千3百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失(純資産の減少)が1千3百万円、剰余金の配当(純資産の減少)が1千9百万円あったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
当社グループには、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、四半期報告書の訂正報告書提出日現在におきまして、当該事象又は状況を解消すべく資金計画を策定し、取引金融機関等に対しコミットメントライン契約の財務制限条項の適用免除について協議を実施していくことにより、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していくと共に、今後の主要取引銀行等の支援体制も十分確保していく所存であります。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。