四半期報告書-第62期第3四半期(平成29年10月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年10月1日から平成30年6月30日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益・雇用情勢は緩やかな改善が見られ景気は緩やかな回復基調にて推移いたしました。一方、英国のEU離脱問題や米国新政権による経済政策の動向や金融政策による影響から、依然として先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況の下、当社グループの売上高は21億9千3百万円(前年同期比7.2%増)、営業損失1億3千2百万円(前年同期比7千2百万円の悪化)、経常損失6千9百万円(前年同期比8千4百万円の悪化)、親会社株主に帰属する四半期純損失は投資有価証券の売却益を1千9百万円を計上したことから、4千9百万円(前年同期比3千3百万円の悪化)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①函物及び機械設備関連事業
函物及び機械設備関連事業において、デジタルサイネージに特化した新製品の受注が少しずつ売上高に寄与しております。また、官公庁向け製品の受注を得られてはいるものの、19インチラックおよびアーム関連製品に関しては依然として社内設備の需要の減少、再生エネルギー関連製品に関しても、FIT改正法による売電価格の影響により太陽光発電案件等の需要が減少してきております。さらに、工事の延期等に起因し、売上高を確保することは難しい状況にて推移いたしました。
利益面につきましては、生産ラインの見直しによる製品製造の標準化を図り、原材料費の見直しや生産性の向上により原価低減をすすめておりますが、自社製品の取り込みが当初計画よりも大きく減少していることから利益の確保は非常に厳しい状況にて推移いたしました。
以上の結果、函物及び機械設備関連事業の売上高は17億2千2百万円(前年同期比9.9%増)、セグメント損失(経常損失)は5千9百万円(前年同期比9千2百万円の悪化)となり、非常に厳しい状況になっております。
②介護関連事業
介護関連事業における当社グループの在宅介護サービスにおきましては、通所介護および居宅介護支援の稼働率が上がっておりますが、事業譲渡により訪問看護サービスにおいて大幅に減少したことから、売上高は2億9百万円(前年同期比17.7%減)となりました。
また、地域密着型介護サービスにおける小規模多機能型居宅介護においては前年同期よりも利用者は増加しており、認知症対応型共同生活介護は杉並区松庵に開設したグループホームが2ユニット満床になったことにより、居室稼働率が上昇したことから、売上高は2億6千1百万円(前年同期比15.9%増)となりました。
以上の結果、介護関連事業(在宅介護サービス及び地域密着型介護サービス)における売上高は4億7千1百万円(前年同期比1.9%減)となりました。利益面に関しては、杉並区松庵の施設における居室稼働率が上がったこと、コスト削減や事業所の統合、さらには亀戸包括支援センターの開設に伴う補助金を得られた結果、セグメント損失(経常損失)は9百万円となり、前年同期と比較して7百万円改善いたしました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産の合計は、44億9千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億5千7百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形および売掛金が1千4百万円、現金及び預金が7千1百万円、有形固定資産が4千5百万円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債の合計は、15億4千万円となり、前連結会計年度末に比べて7千6百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金が1千3百万円、長期借入金が9千1百万円並びに1年内返済予定の長期借入金が4千6百万円減少したことに対して短期借入金が1億2千5百万円増加したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産の合計は、29億5千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて8千万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失(純資産の減少)が4千9百万円、剰余金の配当(純資産の減少)が1千9百万円あったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。