訂正有価証券報告書-第60期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(1)財政状態に関する分析
当連結会計期間末の資産の合計は、41億3千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億8千9百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が1億4千5百万円、有形固定資産が7億7千6百万円減少したことに対し、原材料が3千3百万円増加したことによるものであります。
当連結会計期間末の負債の合計は、20億1千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて7千1百万円減少いたしました。主な要因は、未払金が1億4千6百万円、長期借入金が7千1百万円並びに1年内返済予定の長期借入金が2千6百万円減少したことに対し、短期借入金が2億1千4百万円増加したことによるものであります。
当連結会計期間末の純資産の合計は、21億1千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億1千7百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失(純資産の減少)7億9千6百万円及び剰余金の配当(純資産の減少)が1千9百万円あったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は51.3%となり前連結会計年度末より7.2ポイント減少し、1株当たり純資産額は531.71円となりました。
(2) 経営成績に関する分析
当連結会計年度は、函物及び機械設備関連事業において、官公庁向け製品のまとまった受注は得られたものの、19インチラックに関してはクラウド化に伴い、社内設備の需要が減少しており、再生エネルギー関連製品に関しても、FIT改正法や市場価格との関係上等により太陽光発電案件等の需要が減少してきております。さらに、サイネージに特化した新製品の受注獲得が思うように進まなかったこと、また、工事の延期等により第4四半期に予定していた案件を取り込むことができなかったことに起因し、売上高は当初予想より下回る結果となりました。
介護関連事業における在宅介護サービスにおきましては、訪問看護および訪問介護、居宅介護支援、福祉用具貸与の稼働率が上がってはいるものの、通所介護、および訪問入浴介護のサービスにおいて利用者が大幅に減少したことにより、売上高を確保するに至りませんでした。
また、地域密着型介護サービスにおける小規模多機能型居宅介護においては前年同期よりも利用者は増加しており、認知症対応型共同生活介護は満室にて稼働していることから、売上高は大幅に増加いたしました。
当連結会計年度における売上高は5億6百万円減少し、30億1千1百万円となりました。売上原価は、4億1千7百万円減少し、22億6千7百万円となりました。その結果、売上総利益率は1.0ポイント増加し、24.7%となりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度より1千3百万円増加しております。主な増加の要因は、広告宣伝費の増加によるものであります。その結果、営業損失は1億2千8百万円となり、前連結会計年度と比較して1億3百万円悪化いたしました。
営業外損益については、介護関連事業における受入補助金等4千万円(純額)(前連結会計年度比1千4百万円増加)がありましたが、経常損失は前連結会計年度と比較して8千7百万円悪化し、7千4百万円となりました。
税金等調整前当期純損失は、減損損失を7億8百万円計上したことから、前連結会計年度よりも7億9千5百万円悪化し、7億8千2百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を1千3百万円計上したことから7億9千6百万円となり、前連結会計年度と比較して7億7千5百万円悪化いたしました。また、1株当たり当期純損失は199.89円となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
「1 業績等の概要、(3) キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
(4) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
当社グループには、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、有価証券報告書の訂正報告書提出日現在におきましては、当該事象又は状況を解消すべく資金計画を策定し、取引金融機関等に対しコミットメントライン契約の財務制限条項の適用免除について協議を実施していくことにより、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していくと共に、今後の主要取引銀行等の支援体制も十分確保していく所存であります。