訂正四半期報告書-第61期第3四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成28年10月1日から平成29年6月30日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益・雇用情勢は緩やかな改善が見られ景気は緩やかな回復基調にて推移いたしました。一方、英国のEU離脱問題や米国新政権による経済政策の動向や金融政策による影響から、依然として先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況の下、当社グループの売上高は20億4千1百万円(前年同期比2.0%減)、営業損失1億6千3百万円(前年同期比2千2百万円の悪化)、経常損失8千8百万円(前年同期比1千万円の改善)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、法人税等合計で3百万円計上したことから、9千1百万円(前年同期比1千2百万円の改善)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
函物及び機械設備関連事業において、デジタルサイネージに特化した新製品の受注が少しずつ売上高に寄与しております。また、官公庁向け製品の受注を得られてはいるものの、19インチラックおよびアーム関連製品に関しては依然、社内設備の需要の減少、再生エネルギー関連製品に関しても、FIT改正法による売電価格の影響により太陽光発電案件等の需要が減少してきております。さらに、工事の延期等に起因し、売上高を確保することは難しい状況にて推移いたしました。
利益面につきましては、生産ラインの見直しによる製品製造の標準化を図り、原材料費の見直しや生産性の向上により原価低減をすすめており、当第3四半期会計期間中に反映することができております。また、自社製品の取り込みが当初計画よりも大きく減少してはおりますが、利益率の良い製品販売を推進することにより利益を確保しております。
以上の結果、函物及び機械設備関連事業の売上高は15億6千1百万円(前年同期比2.4%減)、セグメント損失(経常損失)は7千万円(前年同期比1千2百万円の悪化)となり、非常に厳しい状況にて推移いたしました。
介護関連事業における当社グループの在宅介護サービスにおきましては、通所介護および居宅介護支援の稼働率が上がっておりますが、事業所閉鎖に伴い訪問入浴介護のサービス、さらには、事業譲渡により訪問看護サービスにおいて大幅に減少したことから、売上高は2億5千4百万円(前年同期比15.3%減)となりました。
また、地域密着型介護サービスにおける小規模多機能型居宅介護においては前年同期よりも利用者は増加しており、認知症対応型共同生活介護は杉並区松庵に新規開設したグループホームが1ユニット満床になったことにより、居室稼働率が上昇したことから、売上高は2億2千5百万円(前年同期比23.4%増)となりました・。
以上の結果、介護関連事業(在宅介護サービス及び地域密着型介護サービス)における売上高は4億8千万円(前年同期比0.7%減)となりました。利益面に関しては、杉並区松庵の施設における居室稼働率が上がったこと、コスト削減や事業所の統合、さらには亀戸包括支援センターの開設に伴う補助金を得られた結果、セグメント損失(経常損失)は1千7百万円となり、前年同期と比較して2千2万円改善いたしました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産の合計は、38億2千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億4千万円減少いたしました。主な要因は、受取手形および売掛金が1億6千2百万円、現金及び預金が1億2千3百万円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債の合計は、18億1千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億円減少いたしました。主な要因は、買掛金が1億7千9百万円、短期借入金が1億6千万円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産の合計は、20億1千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億4百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失(純資産の減少)が9千1百万円、剰余金の配当(純資産の減少)が1千9百万円あったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
当社グループには、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、四半期報告書の訂正報告書提出日現在におきまして、当該事象又は状況を解消すべく資金計画を策定し、取引金融機関等に対しコミットメントライン契約の財務制限条項の適用免除について協議を実施していくことにより、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していくと共に、今後の主要取引銀行等の支援体制も十分確保していく所存であります。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。