四半期報告書-第60期第1四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安株高、原油安また、政府及び日銀の経済・金融緩和等の推進を背景に、企業収益及び雇用状況が改善され個人消費も徐々に持ち直す見通しのなか、景気回復基調にて推移したものの、中国・新興国経済の減速懸念もあり、依然先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループの売上高は6億8百万円(前年同期比21.7%減)、営業損失6千4百万円(前年同期比7千3百万円の悪化)、経常損失は5千1百万円(前年同期比6千9百万円の悪化)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5千8百万円(前年同期比6千5百万円の悪化)となりました。
セグメント別の業績については、次のとおりであります。
当社グループの主力であります函物及び機械設備関連事業におきましては、アーム関連製品については高付加価値製品の拡販を進めることで堅調に売上を確保することができております。しかし、19インチラックに関してはクラウド化に伴い、社内設備の需要が減少しております。さらに、再生エネルギー関連製品に関しても、買取価格の下落により架台の需要が減少していることに起因し、予定通りの売上高を確保することができませんでした。その結果、売上高は4億5千2百万円(前年同期比26.4%減)となりました。また、平成27年11月にサイネージに特化したプライベート展示会を開催し、マイナンバー関連製品や新型スタンド、屋外筐体等の新製品を発表し、市場への投入を行っております。
利益面につきましては、継続して高騰する原材料費の見直しや生産効率の向上、諸経費等のコスト削減に取り組んでおります。しかし、社内製作製品の取り込みの減少により、大幅に売上高が減少し多ことで売上総利益が確保できませんでした。以上のことから、セグメント損失(経常損失)は3千8百万円(前年同期比7千5百万円の悪化)となりました。
一方、介護関連事業におきましては、引き続き国内の高齢化が進むなか、介護サービスの需要は高まっております。その一方で、各介護事業者に対して法令遵守を徹底した経営が求められるとともに、介護福祉士等有資格者の人材確保が依然として困難な状況が続くなど、厳しい経営環境となっております。
このような状況の下、当社グループの在宅介護サービスにおきましては、訪問看護及び居宅介護支援の稼働率が上がってはいるものの、通所介護、訪問入浴介護のサービスにおいて利用者が減少したことにより、売上高は1億1千1百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
また、地域密着型介護サービスにおける小規模多機能型居宅介護においては利用者が減少したものの、認知症対応型共同生活介護は満床にて推移したことにより、売上高は4千4百万円(前年同期比0.2%減)となりました。また、平成28年2月より杉並区松庵に介護施設をオープンしております。
以上の結果、介護関連事業(在宅介護サービス及び地域密着型介護サービス)における売上高は1億5千6百万円(前年同期比3.7%減)となりました。利益面に関しては、売上高は減少したものの、現サービスの充実及び新規事業を見据えた人材の新規採用や設備投資を行う一方、諸経費等のコスト削減を行った結果、セグメント損失(経常損失)は1千2百万円となり、前年同期比より6百万円の改善となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産の合計は、48億7千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億9千7百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が2億4千2百万円、現金及び預金が8千2百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債の合計は、18億6千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億2千万円減少いたしました。主な要因は、買掛金が1億7千万円、未払金が1億2千1百万円、長期借入金が2千7百万円減少したことに対し、短期借入金が1億1千4百万円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産の合計は、30億9百万円となり、前連結会計年度末に比べて7千6百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失(純資産の減少)が5千8百万円、剰余金の配当(純資産の減少)が1千9百万円あったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。