(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済・金融政策等や原油価格の下落の影響を背景に、企業収益・雇用情勢は緩やかな回復基調にて推移したものの、円安による原材料の価格高騰及び消費税増税による個人消費の低迷の長期化により、依然企業を取り巻く環境は先行き不透明な状況で推移しております。
このような状況の下、当社グループの売上高は19億7千1百万円(前年同期比12.8%増)、営業利益9千万円(前年同期比3.2%増)、経常利益は1億1千1百万円(前年同期比2.8%減)、四半期純利益は法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を4千7百万円計上したことから、6千3百万円(前年同期比 44.6%減)となりました。
セグメント別の業績については、次のとおりであります。
当社グループの主力であります函物及び機械設備関連事業におきましては、新製品の投入がおくれてはいるものの、19インチラックにおいては高付加価値製品の拡販及び官庁関係からのまとまった受注獲得、アーム関連製品については医療機器メーカーに対応するカスタム製品の拡販及びマルチ関連製品として金具・スタンドの販売強化を行うことで順調に売上を確保することができております。また、再生エネルギー関連製品においては、大口案件の受注やメンテナンス請負、洗浄機器の引き合い等の受注を多く受けることができたことから、予定通りの売上高を確保できております。その結果、売上高は16億5千3百万円(前年同期比15.7%増)となり順調に推移いたしました。
利益面につきましては、再生エネルギー関連製品においては薄利ではあるものの、継続して高騰する原材料費の見直しや生産効率の向上、諸経費等のコスト削減に取り組んでまいりました。原価率のよいラック製品及びアーム関連製品を拡販することにより、売上総利益が確保できております。以上のことから、セグメント利益(経常利益)は1億3千7百万円(前年同期比6.3%減)となりました。
一方、介護関連事業におきましては、国内の高齢化が進むことにより、介護サービスの需要はさらに高まっております。その一方で、各介護事業者に対して法令遵守を徹底した経営が求められるとともに、介護福祉士等有資格者の人材確保が依然として困難な状況が続くなど、厳しい経営環境となっております。
このような状況の下、当社グループの在宅介護サービスにおきましては、訪問看護及び居宅介護支援の稼働率が上がってはいるものの、通所介護及び訪問入浴介護のサービスにおいて利用者の減少及び利用者単価が下がったことにより、売上高は2億2千9百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
また、地域密着型介護サービスにおける小規模多機能型居宅介護において、利用者単金は上がってはいるものの、利用者が減少したことの影響が大きく、認知症対応型共同生活介護は居室稼働率が上昇してはおりますが、売上高は8千8百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
以上の結果、介護関連事業(在宅介護サービス及び地域密着型介護サービス)における売上高は3億1千7百万円(前年同期比0.2%減)となりました。利益面に関しては、売上高は減少したものの、コスト削減及び新規サービス拠点の開設により見込んでいました初期投資費用が掛からなかったこと、さらに、サービスの充実及び新規事業を見据えた人材の新規採用を行った結果、セグメント損失(経常損失)は2千5百万円となり、前年同期比で5百万円の改善がなされました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産の合計は、51億5千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億5千5百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が2千4百万円、受取手形及び売掛金が9千万円及び有形固定資産が7千8百万円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債の合計は、20億5千万円となり、前連結会計年度末に比べて1億1千万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が1億9千4百万円増加したことに対し、長期借入金が8千4百万円減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産の合計は、31億4百万円となり、前連結会計年度末に比べて4千5百万円増加いたしました。主な要因は、四半期純利益(純資産の増加)が6千3百万円あったことに対し、剰余金の配当(純資産の減少)が1千9百万円あったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8百万円減少し2億7千9百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2億5千4百万円(前年同四半期は1億7千万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益が1億1千1百万円及び仕入債務の増加が1億9千4百万円あったことに対して、売上債権の増加が9千万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億7千6百万円(前年同四半期は1千2百万円の支出)となりました。これは主として、定期預金の預入が1億5千6百万円、有形固定資産の取得が1億6千万円あったことに対して、定期預金の払戻しが1億2千9百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、8千6百万円(前年同四半期は1億4千万円の収入)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出が1億4百万円、配当金の支払額が1千9百万円あったことに対して、短期借入金の純増額が5千5百万円あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。