四半期報告書-第61期第1四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益・雇用情勢は緩やかな改善が見られ景気は緩やかな回復基調にて推移いたしました。一方、英国のEU離脱問題や米国新政権による経済政策の動向や金融政策による影響から、依然として先行く不透明な状況が続きました。
このような状況の下、当社グループの売上高は6億4千8百万円(前年同期比6.5%増)、営業損失は7千9百万円(前年同期比1千5百万円の悪化)、経常損失は6千4百万円(前年同期比1千3百万円の悪化)、親会社株主に帰属する四半期純損失は法人税、住民税及び事業税を2百万円計上したことから、6千6百万円(前年同期比7百万円の悪化)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①函物及び機械設備関連事業
函物及び機械設備関連事業において、デジタルサイネージに特化した新製品の受注が少しずつ売上高に寄与しております。また、官公庁向け製品の受注を得られてはいるものの、19インチラックに関しては依然、社内設備の需要の減少、再生エネルギー関連製品に関しても、FIT改正法による売電価格の影響により太陽光発電案件等の需要が減少してきております。さらに、工事の延期等に起因し、売上高は前年同期よりも上がってはおりますが、当初予定の売上高は確保することができませんでした。
利益面につきましては、生産ラインの見直しによる製品製造の標準化を図り、原材料費の見直しや生産性の向上により原価低減をすすめてまいりましたが、自社製品の取り込みが大きく減少したこと等の要因により当初予定の利益が確保できませんでした。
以上の結果、函物及び機械設備関連事業の売上高は4億7千6百万円(前年同期比5.3%増)となり、セグメント損失(経常損失)は5千4百万円(前年同期比1千5百万円の悪化)となり、非常に厳しい状況にて推移いたしました。
② 介護関連事業
介護関連事業におきましては、引き続き国内の高齢化が進むなか、介護サービスの需要は高まっております。その一方で、各介護事業者に対して法令遵守を徹底した経営が求められるとともに、介護福祉士等有資格者の人材確保が依然として困難な状況が続くなど、厳しい経営環境となっております。
このような状況の下、当社グループの在宅介護サービスにおきましては、通所介護および訪問介護、居宅介護支援の稼働率が上がってはいるものの、事業所閉鎖に伴い訪問入浴介護のサービスにおいて大幅に減少したことにより、売上高は9千7百万円(前年同期比1.7%減)となりました。
また、地域密着型介護サービスにおける小規模多機能型居宅介護においては前年同期よりも利用者は増加しており、認知症対応型共同生活介護は居室稼働率が上昇したことから、売上高は7千4百万円(前年同期比30.7%増)となりました。
以上の結果、介護関連事業(在宅介護サービス及び地域密着型介護サービス)における売上高は1億7千1百万円(前年同期比10.1%増)となりました。利益面に関しては、杉並区松庵の施設における居室稼働率が上がったことによる売上高の増加にともない、コスト削減や事業所の統合等を行った結果、セグメント損失(経常損失)は1千万円となり、前年同期比で1百万円改善いたしました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産の合計は、48億1千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億6千6百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形および売掛金が1億8千5百万円、現金及び預金が1億6百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債の合計は、18億2千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億8千4百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金が1億3千4百万円、短期借入金が2億8千5百万円減少したこと等に対し、1年内返済予定の長期借入金が7千4百万円、長期借入金が1億6千1百万円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産の合計は、29億8千9百万円となり、前連結会計年度末に比べて8千1百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失(純資産の減少)が6千6百万円、剰余金の配当(純資産の減少)が1千9百万円あったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。