訂正四半期報告書-第60期第3四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安株高、原油安さらには政府や日銀の経済政策・金融緩和を背景に、企業収益・雇用情勢は緩やかな改善が見られるものの、急激な為替相場の変動や、中国をはじめとする新興国の経済の下振れリスクに伴う海外景気に対する減速傾向が見られ、景気の持ち直しスピードは、依然不透明な状況にて推移しております。
このような状況の下、当社グループの売上高は20億8千3百万円(前年同期比21.18%減)、営業損失は1億4千1百万円(前年同期比1億1千3百万円の悪化)、経常損失は9千8百万円(前年同期比1億円の悪化)、親会社株主に帰属する四半期純損失は法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を5百万円計上したことから、1億3百万円(前年同期比8千9百万円の悪化)となりました。
セグメント別の業績については、次のとおりであります。
当社グループの主力であります函物及び機械設備関連事業におきましては、19インチラックに関してはクラウド化に伴い、社内設備の需要が減少しており、再生エネルギー関連製品に関しても、FIT法改正や市場価格との関係等により陸屋根案件等の需要が減少してきております。さりに、第3四半期に見込んでおりましたサイネージに特化した新製品の需要が思うように進まず、大口案件も第4四半期以降にずれ込むことも影響し、さらには工事の延期等により予定通りの売上高を確保することができませんでした。その結果、売上高は15億9千9百万円(前年同期比26.9%減)となりました。引き続き、サイネージ関連製品の拡販に努めてまいります。
利益面につきましては、原材料費の見直しや生産効率の向上に向けた組織の変革等により原価低減を進めてまいりましたが、自然エネルギー関連製品については薄利であったこと、社内製造製品の取り込みが大きく減少したこと、さらには売上高が大幅に減少したこと等の要因により売上総利益を確保することができませんでした。以上のことから、セグメント損失(経常損失)は5千8百万円(前年同期比9千3百万円の悪化)となり、非常に厳しい経営環境となっております。
一方、第二の柱である介護関連事業におきましては、引き続き国内の高齢化が進むことにより、介護サービスの需要はさらに高まっております。その一方で、各介護事業者に対して法令遵守を徹底した経営が求められるとともに、介護福祉士等有資格者の人材確保が依然として困難な状況が続くなど、厳しい経営環境となっております。
このような状況の下、当社グループの在宅介護サービスにおきましては、訪問看護および訪問介護、居宅介護支援、福祉湯具貸与の稼働率が上がってはいるものの、通所介護および訪問入浴介護のサービスにおいて利用者が大幅に減少したことにより、売上高は3億円(前年同期比2.9%減)となりました。
また、地域密着型介護サービスにおける小規模多機能型居宅介護においては、前年同期よりも利用者は増加しており、知症対応型共同生活介護は満室にて稼働していることから、売上高は1億8千2百万円(前年同期比10.7%増)となりました。
以上の結果、介護関連事業(在宅介護サービス及び地域密着型介護サービス)における売上高は4億8千3百万円(前年同期比1.8%増)となりました。利益面に関しては、売上高は増加したものの、2月からスタートした杉並区松庵の施設における居室稼働率が計画通りに進んでいないことからコスト削減や事業所の統合等を行ってまいりましたが、セグメント損失(経常損失)は4千万円となり、前年同期比で6百万円悪化いたしました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産の合計は、46億3千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億8千8百万円減少いたしました。主な要因は、棚卸資産が4千万円増加したことに対し、受取手形および売掛金が2億8千4百万円、現金及び預金が1億3千2百万円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債の合計は、18億2千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億6千3百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金が1億8千4百万円増加したことに対し、買掛金が2億1千万円、流動負債その他(未払金)が1億4千4百万円、長期借入金が5千1百万円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産の合計は、28億9百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億2千5百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失(純資産の減少)が1億2千4百万円、剰余金の配当(純資産の減少)が1千9百万円あったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。