四半期報告書-第60期第2四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の経済政策により、企業収益・雇用情勢は緩やかな改善が見られるものの、中国をはじめとする新興国の経済の下振れリスクに伴う海外景気に対する減速傾向が見られ、景気の持ち直しスピードは、依然不透明な状況にて推移しております。
このような状況の下、当社グループの売上高は15億2千3百万円(前年同期比22.7%減)、営業損失は3千5百万円(前年同期比1億2千6百万円の悪化)、経常利益は1百万円(前年同期比98.5%減)親会社株主に帰属する四半期純損失は3百万円(前年同期比6千7百万円の悪化)となりました。
セグメント別の業績については、次のとおりであります。
当社グループの主力であります函物及び機械設備関連事業におきましては、19インチラックに関してはクラウド化に伴い、社内設備の需要が減少しており、再生エネルギー関連製品に関しても、買取価格の下落により陸屋根案件等の需要が減少してきております。さらに、サイネージに特化した新製品の需要が第3四半期以降にずれ込むことも影響し、また、工事の延期等により予定通りの売上高を確保することができませんでした。その結果、売上高は12億9百万円(前年同期比26.9%減)となりました。引き続き、サイネージ関連製品の拡販に努めてまいります。
利益面につきましては、原材料費の見直しや生産性の向上により原価低減をすすめてまいりましたが、自然エネルギー関連製品に関しては薄利であったこと、社内製造製品の取り込みが大きく減少したこと、さらには売上高が大幅に減少したこと等の要因により売上総利益が確保できませんでした。以上の結果、セグメント利益は2千4百万円(前年同期比81.9%減)となり、非常に厳しい状況にて推移いたしました。
一方、第二の柱である介護関連事業におきましては、引き続き国内の高齢化が進むなか、介護サービスの需要は高まっております。その一方で、各介護事業者に対して法令遵守を徹底した経営が求められるとともに、介護福祉士等有資格者の人材確保が依然として困難な状況が続くなど、厳しい経営環境となっております。
このような状況の下、当社グループの在宅介護サービスにおきましては、訪問看護および訪問介護、居宅介護支援、福祉用具貸与の稼働率が上がってはいるものの、通所介護、および訪問入浴介護のサービスにおいて利用者が大幅に減少したことにより、売上高は1億9千7百万円(前年同期比5.6%減)となりました。
また、地域密着型介護サービスにおける小規模多機能型居宅介護においては前年同期よりも利用者は増加しており、認知症対応型共同生活介護は居室稼働率が上昇したものの、売上高は1億1千6百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
以上の結果、介護関連事業(在宅介護サービス及び地域密着型介護サービス)における売上高は3億1千3百万円(前年同期比1.2%減)となりました。利益面に関しては、売上高は減少したものの、コスト削減や事業所の統合等を行った結果、セグメント利益(経常損失)は2千3百万円となり、前年同期比で2百万円改善がなされました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産の合計は、50億7百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億6千1百万円減少いたしました。主な要因は、棚卸資産が2千1百万円増加したことに対し、受取手形および売掛金が1億7千5百万円減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債の合計は、19億4千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億3千5百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金が9千8百万円、未払金が1億3千5百万円、長期借入金が6千8百万円減少したことに対し、短期借入金が2億2千9百万円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産の合計は、30億6千万円となり、前連結会計年度末に比べて2千5百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失(純資産の減少)が3百万円、剰余金の配当(純資産の減少)が1千9百万円あったこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1千9百万円減少し2億4千万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、7千7百万円(前年同四半期は2億5千4万円の収入)となりました。これは主として、売上債権の減少が1億7千5百万円あったことに対して、仕入債務の減少が9千8百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億9千3百万円(前年同四半期は1億7千6百万円の支出)となりました。これは主として、定期預金の預入れが1億7千1百万円、有形固定資産の取得が1億7千2百万円あったことに対して、定期預金の払戻しが1億6千2百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、9千6百万円(前年同四半期は8千6百万円の支出)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出が1億1百万円、配当金の支払額が1千9百万円あったことに対して、短期借入金の純増額が2億2千9百万円あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。