四半期報告書-第62期第2四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成29年10月1日から平成30年3月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響が懸念される状況となりました。
このような状況の下、当社グループの売上高は16億6千7百万円(前年同期比8.7%増)、営業損失は3千6百万円(前年同期比3百万円の改善)、経常利益は7百万円(前年同期比39.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は0百万円(前年同期比1千7百万円の改善)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
函物及び機械設備関連事業において、デジタルサイネージに特化した新製品の受注が徐々に売上高に寄与しております。また、官公庁向け製品の受注を得られており、19インチラックおよびアーム関連製品に関しては依然、社内設備の需要の減少、再生エネルギー関連製品に関しても、FIT改正法による売電価格の影響により太陽光発電案件等の需要が減少してきてはいるものの、当初予定の売上高は確保することができております。
しかし、利益面につきましては、前年度より生産ラインの見直しによる製品製造の標準化を図り、原材料費の見直しや生産性の向上により原価低減をすすめてまいりましたが、利益に反映するまでには至りませんでした。また、自社製品の取り込みが当初計画よりも大きく減少したこと等の要因により当初計画の利益が確保できませんでした。
以上の結果、函物及び機械設備関連事業の売上高は13億5千7百万円(前年同期比12.6%増)、セグメント利益(経常利益)は1千3百万円(前年同期比55.1%減)となり、非常に厳しい状況にて推移いたしました。
一方介護関連事業における当社グループの在宅介護サービスにおきましては、通所介護および居宅介護支援の稼働率が上がっておりますが、事業譲渡により訪問看護サービスの売上が寄与しなかったことにより、売上高は1億3千9百万円(前年同期比22.6%減)となりました。
また、地域密着型介護サービスにおける小規模多機能型居宅介護においては前年同期よりも利用者は増加しており、認知症対応型共同生活介護は前年度開設したグループホーム松庵「英」が満床に近い状態になり、居室稼働率が上昇したことから、売上高は1億7千万円(前年同期比14.6%増)となり、計画通りの売上高を確保することができました。
以上の結果、介護関連事業(在宅介護サービス及び地域密着型介護サービス)における売上高は3億1千万円(前年同期比5.7%減)となりました。利益面に関しては、杉並区松庵の施設における居室稼働率が上がったことによる売上高の増加にともない、コスト削減や事業所の統合、さらには亀戸包括支援センターの補助金を得られた結果、セグメント損失(経常損失)は6百万円(前年同期比1千2百万円の改善)となり、計画通りに推移いたしました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産の合計は、47億8千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億3千3百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が4千6百万円、受取手形および売掛金が1億2千5百万円増加したことに対して、有形固定資産が2千8万円減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債の合計は、17億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億4千7百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が1億7百万円、短期借入金が1億5千万円増加したことに対し、長期借入金(1年内返済予定を含む)が9千5百万円減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産の合計は、30億2千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて1千4百万円減少いたしました。主な要因は、剰余金の配当(純資産の減少)が1千9百万円あったこと等によるものであります
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3千7百万円増加し2億2千3百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありあります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1千9百万円(前年同四半期は1億3千万円の支出)となりました。これは主として、仕入債務の増加が1億7百万円、減価償却費を3千7百万円計上したことに対して、売上債権の増加が1億2千5百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1千万円(前年同四半期は1億7千5百万円の収入)となりました。これは主として、定期預金の預入れによる支出が1千6百万円あったことに対して、定期預金の払戻しによる収入が7百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、2千8百万円(前年同四半期は8百万円の支出)となりました。これは主として、短期借入金の純増による収入が1億5千万円あったことに対して、長期借入金の返済による支出が9千5百万円、配当金の支払が1千9百万円あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。