#1 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: 当四半期連結会計期間末において、次の理由により、当社グループについて継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
・前連結会計年度において経常損失を計上したことにより、当社が取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触したこと。
当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、四半期報告書の訂正報告書提出日現在におきまして、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
2019/06/26 14:15
#2 継続企業の前提に関する重要事象等（連結）: 業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、四半期報告書の訂正報告書提出日現在におきまして、当該事象又は状況を解消すべく資金計画を策定し、取引金融機関等に対しコミットメントライン契約の財務制限条項の適用免除について協議を実施していくことにより、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していくと共に、今後の主要取引銀行等の支援体制も十分確保していく所存であります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第2四半期連結会計期間末の資産の合計は、39億3千万円となり、前連結会計年度末に比べて1億4千5百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が4千6百万円、受取手形および売掛金が1億3千7百万円増加したことに対して、有形固定資産が2千6万円減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債の合計は、18億8千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて6千9百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が1億2百万円、短期借入金が1億5千万円増加したことに対し、長期借入金(1年内返済予定を含む)が9千5百万円減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産の合計は、20億4千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて7千5百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益(純資産の増加)が8千9百万円、剰余金の配当(純資産の減少)が1千9百万円あったこと等によるものであります。
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#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において経常損失を計上したことにより、当第2四半期連結累計期間末において当社が取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触した状態にあります。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していくと共に、今後の主要取引銀行等の支援体制も十分確保していく所存であります。
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