#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結会計期間末の資産の合計は、46億3千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億8千8百万円減少いたしました。主な要因は、棚卸資産が4千万円増加したことに対し、受取手形および売掛金が2億8千4百万円、現金及び預金が1億3千2百万円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債の合計は、18億2千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億6千3百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金が1億8千4百万円増加したことに対し、買掛金が2億1千万円、流動負債その他(未払金)が1億4千4百万円、長期借入金が5千1百万円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産の合計は、28億9百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億2千5百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失(純資産の減少)が1億2千4百万円、剰余金の配当(純資産の減少)が1千9百万円あったこと等によるものであります。
2019/07/26 11:17
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (追加情報)
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年10月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に変更しております。
2019/07/26 11:17