#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (企業結合に関する会計基準当の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44号-5項(4)及び事業分離等会計基準第57号-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
2019/07/26 11:17
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安株高、原油安さらには政府や日銀の経済政策・金融緩和を背景に、企業収益・雇用情勢は緩やかな改善が見られるものの、急激な為替相場の変動や、中国をはじめとする新興国の経済の下振れリスクに伴う海外景気に対する減速傾向が見られ、景気の持ち直しスピードは、依然不透明な状況にて推移しております。
このような状況の下、当社グループの売上高は20億8千3百万円(前年同期比21.18%減)、営業損失は1億4千1百万円(前年同期比1億1千3百万円の悪化)、経常損失は9千8百万円(前年同期比1億円の悪化)、親会社株主に帰属する四半期純損失は法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を5百万円計上したことから、1億3百万円(前年同期比8千9百万円の悪化)となりました。
セグメント別の業績については、次のとおりであります。
2019/07/26 11:17
#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2019/07/26 11:17