- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「函物及び機械設備関連事業」は、ラック及びアーム関連製品の製造販売を行っており、「介護関連事業」は、居宅介護支援、訪問介護、訪問入浴、福祉用具貸与・販売、認知症対応型共同生活介護、通所介護等のサービスを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/09/13 14:55- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は1,344,848千円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。2019/09/13 14:55
- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
2019/09/13 14:55- #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く) …… 定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 7年～50年
機械及び装置 7年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/09/13 14:55 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2019/09/13 14:55- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定
資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日) | 当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) |
| 建物及び構築物機械装置及び運搬具 | 138千円77千円 | 2,000千円0千円 |
| 有形固定資産その他 | 1千円 | 9千円 |
| 計 | 217千円 | 2,009千円 |
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。2019/09/13 14:55 - #8 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
(コミットメントライン契約における財務制限条項)
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
2019/09/13 14:55- #9 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産(連結貸借対照表計上額)
2019/09/13 14:55- #10 有形固定資産等明細表（連結）
- 期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 東北賃貸物件 3,784千円
平井 1,982千円
土地 東北賃貸物件 14,807千円
平井独身寮 8,661千円
リース資産 プレスブレーキ 8,150千円
3 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2019/09/13 14:55 - #11 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
当連結会計年度において、以下の
資産について減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 遊休資産 | 新潟県南魚沼郡 | 土地 | 2 |
| 合計 | | | 2 |
当社グループは管理会計上の区分に基づくグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産及び遊休
資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年9月30日) | 当事業年度(平成26年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 役員退職慰労引当金 | 48,332千円 | 37,392千円 |
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前連結会計年度(平成25年9月30日) | 当連結会計年度(平成26年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 役員退職慰労引当金 | 48,332千円 | 37,392千円 |
- #14 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2019/09/13 14:55- #15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 財政状態に関する分析
当連結会計期間末の資産の合計は、49億1千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億8千9百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が2億7千9百万円及び受取手形及び売掛金が9千6百万円増加したことに対し、有形固定資産が1億5千3百万円減少したことによるものであります。
当連結会計期間末の負債の合計は、19億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億6百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が4千1百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億2千4百万円増加したことに対し、長期借入金が2千8百万円、リース債務が4千1百万円減少したことによるものであります。
2019/09/13 14:55- #16 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券 …… 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法 …… 時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/09/13 14:55 - #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社は、介護施設等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定も無いことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2019/09/13 14:55- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2019/09/13 14:55- #19 遊休資産に関する注記
※2 遊休資産として以下のものが含まれております。
2019/09/13 14:55- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2019/09/13 14:55- #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 7年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年9月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2019/09/13 14:55 - #22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/09/13 14:55 - #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 |
| (3) 投資有価証券その他有価証券 | 19,551 | 19,551 | ― |
| 資産計 | 921,935 | 921,935 | ― |
| (4) 買掛金 | 138,826 | 138,826 | ― |
(※)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(平成26年9月30日)
- #24 関係会社に関する資産・負債の注記
1 関係会社に対する資産及び負債
2019/09/13 14:55- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成25年9月30日) | 当連結会計年度(平成26年9月30日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 2,991,116 | 2,974,549 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 2,991,116 | 2,974,549 |
| 普通株式の自己株式数(株) | 34,692 | 36,299 |
| 1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(株) | 3,985,308 | 3,983,701 |
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
