訂正有価証券報告書-第58期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	減損損失 (千円)
遊休資産	新潟県南魚沼郡	土地	2
合計			2

当社グループは管理会計上の区分に基づくグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
上記の資産は遊休状態にあり、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、固定資産税評価額を基礎として合理的な見積りに基づいて算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	減損損失 (千円)
遊休資産	千葉県山武郡	土地	51
遊休資産	新潟県南魚沼郡	土地	2
遊休資産	神奈川県藤沢市	土地 建物	1,127
賃貸物件	宮城県仙台市	土地 建物	18,647
合計			19,828

当社グループは管理会計上の区分に基づくグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
遊休資産については、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,181千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、固定資産税評価額を基礎として合理的な見積りに基づいて算定しております。
また、賃貸物件については、老朽化が激しいことから売却の方針が決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額18,647千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基礎として合理的な見積りに基づいて算定しております。