訂正有価証券報告書-第60期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	減損損失 (千円)
遊休資産	千葉県山武郡	土地	51
遊休資産	新潟県南魚沼郡	土地	3
合計			55

当社グループは管理会計上の区分に基づくグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
遊休資産については、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額55千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、固定資産税評価額を基礎として合理的な見積りに基づいて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	減損損失 (千円)
函物及び機械設備関連事業資産 (事務施設、工場、倉庫)	東京都江戸川区ほか3件	土地及び建物	593,895
介護関連事業資産(介護施設)	東京都杉並区	土地及び建物	54,349
社宅	千葉県山武郡ほか3件	土地及び建物	59,851
合計			708,096

当社グループは管理会計上の区分に基づくグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
事業用資産及び社宅については、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は市場価額が著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額について函物及び機械設備関連において593,895千円、介護関連において54,349千円、社宅において59,851千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定評価に準ずる方法により算定しております。