有価証券報告書-第62期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	減損損失 (千円)
遊休資産	新潟県南魚沼郡	土地	3
合計			3

当社グループは管理会計上の区分に基づくグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
遊休資産については、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定評価に準ずる方法により算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	減損損失 (千円)
函物及び機械設備関連事業資産 (事務施設、工場、倉庫、営業所)	東京都江戸川区ほか4件	土地及び建物	440,022
介護関連事業資産(介護施設)	東京都江東区松江	土地及び建物	10,784
社宅	東京都江戸川区ほか3件	土地及び建物	45,648
遊休資産(土地、保養所)	神奈川県藤沢市ほか2件	土地及び建物	76,773
合計			573,229

当社グループは管理会計上の区分に基づくグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
事業用資産及び社宅については、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は市場価額が著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額について函物及び機械設備関連において440,022千円、介護関連において10,784千円、社宅において45,648千円を減損損失として特別損失に計上しております。
また、遊休資産(土地、保養所)については、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額76,773千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定評価に準ずる方法により算定しております。