役員退職慰労引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日)		当事業年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)
運賃	84,420	千円	97,150	千円
役員退職慰労引当金繰入額	4,700	千円	4,042	千円

2019/09/13 14:55

#2 引当金の計上基準

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。2019/09/13 14:55

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	4,200	―	4,200	―
役員退職慰労引当金	127,158	4,042	26,284	104,916

2019/09/13 14:55

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年9月30日)	当事業年度(平成26年9月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	48,332千円	37,392千円
賞与引当金	10,718千円	7,484千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成25年9月30日)	当連結会計年度(平成26年9月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	48,332千円	37,392千円
賞与引当金	11,517千円	8,660千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、当該特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
金利変動により影響を受ける長期借入金利息
③ ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的により、金利スワップを利用しております。2019/09/13 14:55

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、当該特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
金利変動により影響を受ける長期借入金利息
(3) ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的により、金利スワップを利用しております。2019/09/13 14:55