日本フォームサービス（7869）の役員退職慰労引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)		当事業年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
運賃	86,996	千円	72,542	千円
役員退職慰労引当金繰入額	3,532	千円	3,487	千円

2020/12/25 15:07

#2 引当金の計上基準

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。2020/12/25 15:07

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	14,000	15,000	14,000	15,000
役員退職慰労引当金	259	3,560	73	3,746
事業構造改善引当金	28,050	2,500	26,300	4,250

2020/12/25 15:07

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年9月30日)	当事業年度(2020年9月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	79千円	1,147千円
賞与引当金	7,841千円	8,148千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/12/25 15:07

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2019年9月30日)	当連結会計年度(2020年9月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	793千円	2,428千円
賞与引当金	8,883千円	9,532千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/12/25 15:07

#6 追加情報、財務諸表（連結）

内訳は以下の通りであります。

過年度売上の修正	18,262千円
過年度法人税等の修正(△は収益)	△2,536千円
過年度役員退職慰労引当金繰入の修正(同上)	△20,742千円
過年度賃借料の修正(同上)	△10,551千円

当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。

2020/12/25 15:07

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

内訳は以下のとおりであります。

過年度売上の修正	18,262千円
過年度法人税等の修正	6,114千円
過年度役員退職慰労引当金繰入の修正(△は収益)	△20,742千円
過年度賃借料の修正(同上)	△10,551千円

当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。

2020/12/25 15:07

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を、また子会社は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げ法)
商品・製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 3年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。2020/12/25 15:07

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・製品・仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) …… 定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2年～50年
機械及び装置 3年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。2020/12/25 15:07