役員退職慰労引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)		当事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
運賃	76,953	千円	86,996	千円
役員退職慰労引当金繰入額	2,947	千円	3,532	千円

2019/12/26 15:15

#2 引当金の計上基準

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。2019/12/26 15:15

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	13,921	14,000	13,921	14,000
役員退職慰労引当金	117,963	3,532	121,236	259
事業構造改善引当金	―	28,050	―	28,050

2019/12/26 15:15

#4 役員の報酬等

員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 「①役員一覧」に記載している取締役及び監査役の報酬は支給しておらず、役員退職慰労引当金を259千円(取締役183千円、監査役75千円)積立てております。
上記の支給額は、2019年9月26日をもって退任した旧役員に対するものであり、上記の退職慰労金は、当期の役員退職慰労引当金繰入額であります。
イ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため記載しておりません。
ロ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬限度額を株主総会決議において、以下のとおり決議しております。
取締役分 年額 120,000千円(1996年12月10日)
監査役分 年額 20,000千円(2003年12月18日)2019/12/26 15:15

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年9月30日)	当事業年度(2019年9月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	36,120千円	79千円
賞与引当金	11,146千円	7,841千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/12/26 15:15

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2018年9月30日)	当連結会計年度(2019年9月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	36,120千円	793千円
賞与引当金	11,146千円	8,883千円

(注)1 評価性引当金額が127,666千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において過年度決算訂正における営業債権及び債務残高修正に係る評価性引当額32,737千円及び23,185千円等、役員退職慰労金不支給決定に基づく役員退職慰労引当金に係る評価性引当額△36,041千円、税務上の繰越欠損金の増加に係る評価性引当額27,640千円を認識したことに伴うものであります。

2019/12/26 15:15

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産の合計は、36億3千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて5百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が1億4千万円増加した一方、現金及び預金が1億6千万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、17億4千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて6千1百万円増加いたしました。主な要因は、事業構造改善引当金が2千8百万円、流動負債その他が1億2千9百万円増加した一方、役員退職慰労引当金が1億1千6百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産の合計は、18億8千9百万円となり、前連結会計年度末に比べて6千7百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失(純資産の減少)4千5百万円及び剰余金の配当(純資産の減少)が1千9百万円あったことによるものであります。

2019/12/26 15:15

#8 追加情報、財務諸表（連結）

内訳は以下の通りであります。

過年度売上の修正	18,262千円
過年度法人税等の修正(△は収益)	△2,536千円
過年度役員退職慰労引当金繰入の修正(同上)	△20,742千円
過年度賃借料の修正(同上)	△10,551千円

2019/12/26 15:15

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

内訳は以下のとおりであります。

過年度売上の修正	18,262千円
過年度法人税等の修正	6,114千円
過年度役員退職慰労引当金繰入の修正(△は収益)	△20,742千円
過年度賃借料の修正(同上)	△10,551千円

2019/12/26 15:15

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を、また子会社は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げ法)
商品・製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 3年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。2019/12/26 15:15

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・製品・仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) …… 定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2年～50年
機械及び装置 3年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。2019/12/26 15:15