有価証券報告書-第63期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	36,120千円	793千円
賞与引当金	11,146千円	8,883千円
貸倒引当金	―千円	4,525千円
未払事業税	3,766千円	1,863千円
事業構造改善引当金	―千円	8,589千円
子会社株式	8,801千円	8,801千円
棚卸資産	11,512千円	48,936千円
営業債権	―千円	32,737千円
営業債務	―千円	23,185千円
減損損失	210,602千円	227,776千円
その他	817千円	15,651千円
繰越欠損金(注2)	―千円	30,826千円
繰延税金資産小計	282,766千円	412,565千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注2)	―千円	△30,826千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―千円	△377,507千円
評価性引当額小計(注1)	△280,667千円	△408,333千円
繰延税金資産合計	2,099千円	4,232千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△21,331千円	△20,116千円
特別償却準備金	△10,143千円	△4,864千円
その他有価証券評価差額金	△1,292千円	△628千円
保険積立金	―千円	△9,839千円
その他	―千円	△2,053千円
繰延税金負債合計	△32,767千円	△37,501千円
繰延税金負債純額(△)	△30,668千円	△33,269千円

(注)1 評価性引当金額が127,666千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において過年度決算訂正における営業債権及び債務残高修正に係る評価性引当額32,737千円及び23,185千円等、役員退職慰労金不支給決定に基づく役員退職慰労引当金に係る評価性引当額△36,041千円、税務上の繰越欠損金の増加に係る評価性引当額27,640千円を認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	30,826	30,826
評価性引当額	―	―	―	―	―	△30,826	△30,826
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.6%	税金等調整前当期純損 失を計上しているため 記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	12.7%
住民税均等割	13.7%
評価性引当額	△15.2%
確定申告差異	△7.4%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	34.4%