訂正有価証券報告書-第62期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	35,217千円	36,120千円
賞与引当金	4,067千円	11,146千円
未払事業税	4,484千円	3,766千円
子会社株式	― 千円	8,801千円
棚卸資産	11,380千円	11,512千円
減損損失	216,100千円	210,602千円
その他	1,664千円	817千円
繰延税金資産小計	272,915千円	282,766千円
評価性引当額	△270,987千円	△280,667千円
繰延税金資産合計	1,927千円	2,099千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△21,332千円	△21,331千円
特別償却準備金	△14,708千円	△10,143千円
その他有価証券評価差額金	△5,835千円	△1,292千円
繰延税金負債合計	△41,876千円	△32,767千円
繰延税金負債純額(△)	△39,948千円	△32,767千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債純額(△)は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
流動資産―繰延税金資産	1,895千円	2,099千円
固定資産―繰延税金資産	31千円	― 千円
固定負債―繰延税金負債	△41,876千円	△32,767千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を 計上しているため、記載しておりません。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目		12.7%
住民税均等割		13.7%
評価性引当額		△15.2%
確定申告差異		△7.4%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率		34.4%