有価証券報告書-第59期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	37,392千円	35,152千円
賞与引当金	8,660千円	7,140千円
未払事業税	7,163千円	614千円
減損損失	12,323千円	5,758千円
その他	4,074千円	5,730千円
繰延税金資産小計	69,612千円	54,397千円
評価性引当額	△42,547千円	△39,819千円
繰延税金資産合計	27,065千円	14,578千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	―千円	△22,475千円
特別償却準備金	△34,163千円	△25,906千円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△24,830千円	―千円
その他有価証券評価差額金	△2,375千円	△3,076千円
繰延税金負債合計	△61,368千円	△51,457千円
繰延税金資産純額 又は繰延税金負債純額(△)	△34,303千円	△36,879千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
流動資産―繰延税金資産	18,560千円	13,244千円
固定負債―繰延税金負債	△52,864千円	△50,123千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目 税率変更による 期末繰延税金負債の減額修正	1.9% △0.1%	5.5% △5.7%
住民税均等割	2.3%	5.3%
評価性引当額	20.2%	△2.3%
その他	△0.6%	△1.8%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	61.6%	36.7%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年10月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%に変動いたします。
なお、この変更による影響は軽微であります。