訂正有価証券報告書-第58期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	48,332千円	37,392千円
賞与引当金	11,517千円	8,660千円
未払事業税	5,752千円	7,163千円
減損損失	5,677千円	12,323千円
その他	4,671千円	4,074千円
繰延税金資産小計	75,951千円	69,612千円
評価性引当額	△6,362千円	△42,547千円
繰延税金資産合計	69,589千円	27,065千円

繰延税金負債
特別償却準備金	△40,570千円	△34,163千円
固定資産圧縮特別勘定積立金	―千円	△24,830千円
その他有価証券評価差額金	△754千円	△2,375千円
繰延税金負債合計	△41,324千円	△61,368千円
繰延税金資産純額 又は繰延税金負債純額(△)	28,264千円	△34,303千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
流動資産―繰延税金資産	20,874千円	18,560千円
固定資産―繰延税金資産	7,389千円	―千円
固定負債―繰延税金負債	―	△52,864千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目 税率変更による 期末繰延税金負債の減額修正	2.4% ―	1.9% △0.1%
住民税均等割	1.6%	2.3%
評価性引当額	△0.5%	20.2%
税効果適用税率差異	2.4%	―
その他	0.1%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	44.0%	61.6%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年10月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産の計算(但し、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異に限る)に使用した法定実効税率を38.0%から35.6%に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。