訂正有価証券報告書-第60期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	35,152千円	34,014千円
賞与引当金	7,140千円	5,422千円
未払事業税	614千円	614千円
棚卸資産	13,055千円	14,092千円
減損損失	18,066千円	222,285千円
その他	5,730千円	1,305千円
繰延税金資産小計	79,761千円	277,735千円
評価性引当額	△73,856千円	△275,706千円
繰延税金資産合計	5,905千円	2,029千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△22,475千円	△21,332千円
特別償却準備金	△25,906千円	△19,598千円
その他有価証券評価差額金	△3,076千円	△2,189千円
繰延税金負債合計	△51,457千円	△43,120千円
繰延税金資産純額 又は繰延税金負債純額(△)	△45,551千円	△41,091千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
流動資産―繰延税金資産	5,905千円	1,981千円
固定資産―繰延税金資産	―千円	47千円
固定負債―繰延税金負債	△51,457千円	△43,120千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6%	税金等調整前当期純損失を 計上しているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目 税率変更による 期末繰延税金負債の減額修正	28.8% ―
住民税均等割	38.4%
評価性引当額	△252.1%
確定申告差異	404.3%
その他	1.3%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	256.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成28年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年10月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。